運用商品提供数は35本までの指針

運営管理機関の商品ラインナップが多いと、加入者が商品選びに迷ってしまう。本数の上限を決めるべきと、たびたび指摘されてきました。

厚生労働省は、今週5/10、ようやく指針を出しました。

 

翌5/11の日経新聞のよると、企業型(401k)では35本までにする方針を示しました。

個人型(iDeCo)も、企業型と同水準の上限を設定する案を提示しました。

上限本数は、政令で定めるそうです。

 

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金額=単価×数量。この単純な公式をすっとばして経済の話がなされることが、あまりに多い、そう感じています。

 

私の運営管理機関では、12本です。そのうち、株式や債券に連動したリスク性商品(元本確保型以外)は9本です。

国内株式、海外株式、国内債券、海外債券に連動した商品です。加えて、これら4種をブレンドしたバランス型商品がラインナップされています。

 

REITが入っていないのが残念です。

ただ、一度は試してみたいというぐらいの興味本位で、さほど気にしてません。

REITは、証券口座でETFを購入して動向をいつもみています。

 

私は「選択の自由」を犠牲にしてでも、商品ラインナップは絞ったほうが良いと思ってきました。

同記事によれば、企業型(401k)で平均18本で、31本以上提供する企業は4%に留まるそうです。

 

ネット証券での個人型(iDeCo)を意識した指針だと思っています。

ネット証券最大手のSBI証券は、加入者の獲得合戦でも優勢です。手数料の安さ、信託報酬の低い商品を武器にしています。

調べてみると、なんと61本もの商品があります。

似たような商品もいっぱい。この中から数種選ぶなんてムチャな話です。

 

信託報酬が低いというのも曲者です。信託報酬の低い商品に限って、純資産が少ない。

純資産が少ないと、流動性に乏しい商品である可能性が高いです。

つまり、売ったり買ったり(スイッチング)する人が少なく、値段(基準価額)が不安定になりがちです。

 

商品は、日経平均やTOPIXといった指標と連動して値が決まるように設計されています。

しかし、流動性が乏しいと、指標との乖離が突然起こり、値段の根拠がわからなくなります。

「せっかく日経平均が上がったのに、持っている商品は上がらなかった」といったことが起こります。

不満が募ると、商品を売る人が増えます。そして、純資産はさらに減ります。負のスパイラルです。

 

商品ラインナップが多いということは、購入者が分散してしまうというデメリットもあり、流動性に乏しい商品ばかりになってしまう危険性があるのです。

それに、もし上限が35本程度になったら、SBI証券であれば半分ぐらいの商品はなくなることになります。これまで購入していた人はどうなるのでしょうか。

 

個人型(iDeCo)については、企業型と同水準と曖昧な指針になっているのは、これらの問題に対してどう解決すべきか見通せてないからだと思います。

大きな問題です。

 

 

 

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