運用商品提供数は35本までの指針(その3)

不指図。デフォルト商品が適用されていることで、運用の指図を行っているとみなされることを「不指図」というそうです。

厚生労働省が5/10発表した『運用商品提供数の上限に関する論点および資料』に出てきます。

 

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金額=単価×数量。この単純な公式をすっとばして経済の話がなされることが、あまりに多い、そう感じています。

 

「不指図」の運用を続ける加入者を「不指図者」といいます。

企業型DC(401k)では、自分の意図とは無関係に運用を開始されてしまいます。

事業主には投資教育の努力義務が課されているので、加入者は制度導入時にセミナーを受けます。

セミナーでは、商品の選び方の説明を受けますが、よくわからず放置してしまいます。

放置していると、あらかじめ定められた指定運用方法に則り決まる商品(デフォルト商品)に拠出を続けることになります。

このような状態の加入者が不指図者です。

 

厚生労働省資料によると、不指図者と運用商品提供数には相関があるそうです。

加入者に占める不指図者の割合(不指図率)が、運用商品提供数が35本未満だと13%~19%なのに、

それ以上だと28%~43%に増える傾向が図表で示されています。

運用商品提供数の上限35本の方針は、ここに根拠を見出したようです。

 

厚生労働省は過去に10本を上限とする案を提示しているようです(日経ヴェリタス5/21号)。

それが35本に変わったわけです。

 

実態を根拠に決める必要はないとおもいます。

制度が未成熟な段階なのに、実態を盾に35本というのは不十分な気がします。

 

なにかモノを選ぶときに35も選択肢があれば、投資商品でなくても迷います。

私の勤め先の401kは12本です。

私は毎日スイッチングしてますが、国内株式連動商品と元本確保型商品の2つの間で行っています。

ときどきスイッチングするのがその他3本ぐらいです。

私の場合は、12本も選択肢があれば十分です。

 

株式や債券、REIT、コモディティといった商品グループ単位で数種あれば十分との議論もなされています。

分散投資ができれば、すべての商品グループを網羅する必要はないとの提起もなされています。

35本の方針には、もう少し理由づけがほしいところです。

 

 

 

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