不気味な静けさ、円安来らず。米国自動車ローンが心配

米利上げがあった先週から、1円程度円安が進みました。でも今週はほとんど動きがありませんでした。

 

不気味な静けさです。日本10年債利回りは、0.055%で7日連続横ばい。記録が遡れる1994年7月以降初めての珍事だそうです。

東証1部売買代金は活況と云われる2兆円台をキープしていますが、日経平均株価の日中値幅が4日連続で100円割れです。

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米国10年債利回りは、2.1%台のまま。これでは円安は進みませんしマーケットは動けません。

米利上げのほんの数時間前に起こった激震。米消費者物価指数発表で、辛うじて2.2%あった米10年債利回りは、2.1%に下落しました。

 

米利上げ後、1週間以上経過しました。一昨日6/21発表の米中古住宅販売件数は前月比1.1%増は、マーケット予想を上回りました。逼迫する住宅需要にあってサプライズでした。

でもそうであっても、米10年債利回りは反応しませんでした。

 

米消費者は弱っている。家計が抱えるローンはギブアップ寸前です。

ローンといえば住宅ローン。10年前のサブプライム問題で警戒感は強まっています。

実はその影に隠れて見えづらいですが、学生ローンと自動車ローンの残高上昇は無視できなくなってきました。

親が低所得であれば、子は大学に行くのに学生ローンを組みます。働き始めてからも返済に追われ、お金があっても消費の意欲は沸きません。

 

そして自動車ローンです。

昨日6/23日経新聞『さえぬ車株 波乱の芽〜第2のサブプライム警戒〜』によれば深刻です。

北米依存のトヨタが今期業績見通しを下げ苦戦しているのもわかります。

好調インドでの圧倒シェアを持つスズキが株価上昇の最中、トヨタは日経平均株価を下回っています。

 

「複雑な金融商品に組み込まれ、世界に拡散された住宅ローン」のようには自動車なっていないようです。

規模も小さく、金融危機の再来にはならないとの見立てです。

 

それでもなぜ問題なのか。

新車販売の落ち込み傾向の一因は、中古車にあるようです。

「今後5年間で中古車価格が基本シナリオで2割、悪ければ5割下がる」とのアナリストの見解が記事では紹介されています。

レンタカーや個人需要で膨らんだリース車が大量に中古市場に流れ込んでくること、先進運転システムの革新で中古車の魅力を失わせることがあります。

 

中古車価格が下がると、自動車を売却してもローンを返せない人(ネガティブ・エクイティを抱える人)が増えます。

米国では、昨年新車を買った人の3割強がネガティブ・エクイティを抱えている状況で、過去最高水準とのことです。

 

自動車ローンを使っての購入が一般的な米国。

車を下取りに出せば損をするとわかっている状況では、新車購入に及び腰になります。

米新車販売台数は、今年に入って5ヵ月減少です。

 

確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングは警戒しながら進める日々です。

 

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