民泊はシェアリング・エコノミーの試金石

パンク寸前の東京。2020年東京オリンピックでは、外国からの来訪者を全て受け入れるだけのホテルは東京にはありません。

 

アベノミクスのもと円安が進み、外国人旅行者は増加の一途です。2015年の流行語大賞は「爆買」。秋葉原のラオックスで、炊飯ジャーを何十個も購入する中国人旅行者の様子を何度となくTVニュースで目にしてきました。

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2015年と比較すれば円高傾向ですがそれでも、外国人旅行者は増加傾向に変わりません。モノからコトへ。中国の税関が厳しくなったり元流出規制により、爆買ブームは下火になったもののリピーターをつかもうと旅行業界をはじめ、コト消費の取り込みに日本は躍起です。




コト消費取り込みの起爆剤が「民泊」。民泊とは、空き部屋・空き家を有料の宿泊施設として再生させることです。

東京大田区は、民泊の国家戦略特区に指定されています。羽田から近くかつ住宅街が広がる、しかもガンコおやじが経営する町工場が入り混じり独特な魅力を醸し出す街です。

池井戸潤の小説『下町ロケット』を彷彿させる街です。日本のテクノロジーの凄さを外国人に感じさせるには、うってつけのエリアです。

 

民泊は、東京オリンピックで来日する旅行者の受け入れ先として大きな期待を担っています。国家戦略特区で民泊は実証実験中です。まともな実験結果は聞こえてきませんが、全国的に民泊を解禁する住宅民泊事業法(民泊新法)が、この6月が会期末の国家で成立しました。安倍政権は急いでいます。

 

規制緩和の波は、民泊専用新築マンションを生み出しました。ホテルを建てるよりも設備コストが割安となるため、ホテル・不動産・鉄道などさまざまな業界から、ビジネスチャンスとして注目されています。




民泊は単に、2020年東京オリンピックの宿泊需要受け入れだけの一時凌ぎではありません。

土地、家、車。保有しているだけで維持費と税金ばかり取られる「遊休資産」は、人口減少が進むにつれ増加します。いかに遊休資産を活用して、経済を活性化するか。

韓国やオランダで進むシェアリング・エコノミーは、日本が生き延びる上で必須です。

 

移民政策では消極的さが目立つ日本。民泊を受け入れる一般家庭の様子は、現時点ではなかなかイメージできません。克服できるのか。民泊普及は、シェアリング・エコノミーを促進する上での試金石です。

 

確定拠出年金年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングは、遠くを凝視めて取り組みたいです。株価指数にばかりに捉われず、未来に想いを馳せ運用に励みましょう。




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