3日連続で日経新聞1面トップは衆院選に関連するニュースです。初日9/18の衆院選が10月下旬の記事には驚きました。
憲法改正が可能な議席数なのになぜ解散なのか。大義は結局わかりませんが、論戦の焦点がだんだん明らかになってきました。
消費税では民主党を丸め込み
9/19日経新聞『消費税 使途変更問う〜首相、教育無償化〜』で、消費税への安部首相の発言が取り上げられています。
10%への消費税引き上げは、2019年10月までには実施する予定は変わりないことは明確にしています。その点は、約束を守る首相としてのアピールです。2度に渡り既に延期してます。妻子持ちで家計の苦しい私のようなサラリーマンにとっては、そもそも引き上げには消極的でした。一般生活者にとっては消費税導入時期延期は、記憶に残っていません。ただ、投資家目線でみるとマイルストーン変更にリスクを感じていました。
ただ、引き上げ時期は変わらずとも、あらたな論点を含めています。8%から10%への増税分の約8割を財源健全化に回すとしていた使徒割合を切り崩し、子育て支援や教育無償化の財源に加える検討に入ったとのことです。
財源健全化なんて、ふつうの人にはよくわかりません。それに比べれば使途が明確で国民にわかりやすい、そんな算段だと感じました。
あえて今になって使途変更に触れるのには、野党とのつば迫り合いがあるようです。野党民主党の前原代表は8%から10%への消費増税を認める代わりに、増税分の全額を教育を含む社会保障費に充てるよう訴えているとのことです。
与党自民党は、全額とはいきませんが、一部を民主党の考えに同調することにより、野党の主張を相対的に丸め込んだ格好です。
プライマリーバランス（PB）も上手く立ち回ろうとしている
消費税に触れたなら、基礎的財源収支（プライマリーバランス、PB）に首相が触れないわけにはいきません。9/20日経新聞『財源黒字化目標 先送り』で、国際公約とも云われるPBの琴線に触れるようです。PBについては、野党民主党の意向は記事からは読み取れません。国民目線でもなんで大事なのかよくわかりません。投資家目線でも、確かに世界一の借金大国日本の行く末を案じるものの、PB達成で解決する問題なのかはよくわかりません。
結局のところ、消費税使途変更との合わせ技で、PBのマイルストーンも歪めようとしているのだと思います。この点をマーケットは楽観的に捉え、9/19日経平均株価の400円近い大幅上昇を演出したのだと思います。
まとめ
選挙といえば世界的には今月ドイツの議会選
に注目が集まっていました。どうもメルケル与党の優勢は9/20日経新聞記事を読む限りでは変わりありません。確定拠出年金（401k,iDeCo,DC）の運用を行う上でも、世界というよりも日本の情勢に軸足をおいてスイッチングの判断をするようになっています。