英国とフランスはこの7月、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止を打ち出しました。そして9月になって中国までもが、ガソリン車の将来廃止を高官が言及しています。

地球温暖化対策の推進を目指した国際枠組み「パリ協定」の影響力が強まっているようです。米トランプ大統領は「パリ協定」からの離脱を表明しました。この分野では米国の勢力が弱まり、英、仏、中があらたなパワーバランスを生み出そうとしています。

中国ではトウモロコシの在庫がじつは豊富

テレビに映る北京の空は、排ガスで淀んでいます。二酸化炭素排出量の削減は、「パリ協定」なんてともかく中国にとっては急務です。ガソリン車廃止の流れを打ち出したのも、環境問題改善への意思の現れだとおもいます。ただ、そこには別の側面もあるようです。

日経ヴェリタス9/24号『中国、エタノール利用拡大～備蓄 トウモロコシ圧縮狙う～』によれば、中国はトウモロコシで攻勢を掛けようとしています。国家発展改革委員会と国家エネルギー局が9/13、2020年までにエタノールをガソリンに混ぜた燃料を全国に普及すると発表したと記事は伝えています。

現在においても、中国のガソリン全体の消費量の約5分の1をエタノール混合ガソリンが占めているそうです。世界一の人口を食べさせるのに食料事情は大変だと思いきや、なんと、トウモロコシに限れば有り余っているわけです。中国は2007年頃から備蓄政策を続けた結果、世界の在庫の過半を1国で抱えるまでになったそうです。エタノール利用の加速で、主要産地である東北部の地域振興につなげたい考えもあるとのことです。

最大の自動車市場である中国が本格的にエタノール燃料を推進すれば、長期的にはトウモロコシ価格の押し上げ材料になるのではないかと当記事では述べています。

 

中国は国産EV育成も狙う

「EVが主導する自動車産業の構造転換を絶好の機会と捉え世界に冠たるブランドを持つ国産メーカーを育てる」、中国当局の内情に詳しい関係者のコメントを日経ヴェリタス9/17号『中国、国産EV育成の深謀遠慮』で紹介しています。これまで、外資メーカーの参入に当たり国産勢との折半出資という条件を中国は付けてきたとのことです。ところが、中国側は何もしなくても合弁相手の外資勢が自社ブランドの車を売ってくれるので、国産メーカーの地力が付かなかったようです。国内部品メーカーも育ちませんでした。

中国は外資ルールを6月に変え、電気自動車(EV)では国内産業の振興を測る考えのようです。

 

まとめ

排ガス規制・電気自動車(EV)の勢いは本格化しそうです。日本の自動車産業は大丈夫でしょうか。日本きっての巨大産業だけに自動車株は株価指数を大きく揺さぶります。確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)の毎日のスイッチングにあたっても自動車株の動向に注目していきます。