郵政株の2次売却1322円、元本確保型的な思考では上手くいかない

2015年の最初の売却では、タンス預金で溜め込んだ聖徳太子が載った旧1万円札を持って、郵政株を買おうとして現れた人物が話題となりました。

株式なんて全く無縁の人をも引き込むオーラが郵政株にはあります。毎日ウンチクをブログで述べる私ですが、なんだかんだ言っても気になる存在です。売却前は証券会社が抽選で売り出す有様。運にあやかるのは好みでないので、見過ごしました。でも、やはり気になる存在。2016年初頭のマイナス金利導入の頃、郵政株は大暴落。その頃、私は購入しました。

ただ、思うようにはリバウンドせず。損も得もせず売ってしまいました。郵政株のオーラには振り回されました。




郵政民営化は終わっていない

小泉政権下で決まった郵政民営化は10/1でまる10年です。旧日本郵政公社は2007年民営化し、2012年には日本郵政のもと郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3事業体制となりました。郵便事業を含むかたちで日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が2015年株式売却に漕ぎ着けました。将来的には、政府は民間への完全売却を目指しています。

郵政民営化は過去の話ではありません。まだまだ続いているのです。

 

2次売却額は初回を下回る

初回売却から郵政への目線がトーンダウンしたのは、オーストラリア物流会社トール・ホールディングスの買収失敗でしょう。2015年に買収後、早くも4000億円の損失を出しました。株価上昇のためには何かやらねばと起こした買収劇には驚きましたが、あまりに早く明らかになった損失に失望しました。最近のヤマト運輸の有様もあって、物流に閉塞感を持つ人は多いでしょう。日本とは比較にならないほどの国土面積を有するオーストラリアはヤマトとは事情が異なりますが、旧1万円札を叩いてまで購入される郵政株は、このネガティヴ・イメージを払拭できないまま現在に至っています。

日経新聞10/1『郵政、成長へ原点回帰』によれば、日本通運の宅配事業ペリカン便が事業統合直後に起こした大規模な遅配が経営責任に発展したことも、思うような成果が出ていない要因とのことです。

新規株式公開(IPO)では1400円だった郵政株は、今回は1322円と初回を下回りました。

 

まとめ

じっと待っていればほんの僅かであっても利息がつき損が生じないのが貯金です。ただ、貯金と同じ考えで株式購入に臨むのは間違いです。聖徳太子の神通力は株式には通用しません。

確定拠出年金(401k,iDeCo.DC)においても元本確保型への拠出ばかりでは、この年金制度のメリットは活かせません。




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