11/30、ダウ平均(ダウ工業株30種平均)が2万4000ドルの大台に乗せました。たしかに大台ではありますが、もっとキリの良い2万ドルを年初に突破してからは感覚がマヒしてきました。続出する”史上初”のニュースをぼうっと眺めてきました。
でも振り返ればとんでもないことです。この一年ノンビリしている間に20％超も上昇です。
2万1000円台までは、トランプ相場
昨年11月のトランプ大統領選勝利から1月の就任まで、いわゆる「トランプ相場(トランプ・ラリー)」で既に2,700ドル近く上昇していました。世紀のどんでん返しで誕生した大統領への淡い期待が相場を押し上げました。
そして就任直後の1/26、ダウは2万ドルを突破しました。規制緩和の大統領令を連発してビジネス界にとっては追い風で。3/1には2万1000ドルに達しました。
2万2000円台は、トランプ圧力低下が好機
春先からは、「トランプ相場(トランプ・ラリー)」って言葉自体はあまり聞かなくなりました。
大統領の手腕に疑問が投げかけられます。1末にはシリアやイラクからの移民受け入れ制限です。公約の中でも比較的実現性が高いとされたオバマケア代替案は3月末に法案通過が阻まれました。就任100日を迎えた4月末頃にはすでに閉塞感が漂ってきました。ロシアのよる大統領選妨害に関与した疑いは晴れません。就任FBI長官解任した5月には「ロシアゲート」と名がつきました。かつてのウォーターゲートでも絶頂の中にあったニクソンは辞任です。サミット直後の6月にはパリ協定脱退です。8月には右腕バノン氏解任。
春先以降のダウ上昇は、トランプ氏の実力というより、大統領の力不足を上手く利用してのことだと思います。就任当初は自動車大手フォードにメキシコ工場建設を諦めさせるなど、大統領の腕力がビジネス界に圧力がかかりました。米長期金利は3月利上げで2.6%を一時的に回復したものの、先行き不透明感から以降は2.3〜2.4%のレンジです。株式の利回りの魅力が相対的に強まりました。
それに、経済の地合いが良好で、特にIT大手を有するナスダックにけん引されてNYダウも上昇しました。8/2に2万2000ドル台に乗せました。
2万4000円台突破は、再びトランプ
9月に入り風向きが変わりました。2018会計年度の予算審議が9末を超えれば、政府機関閉鎖と米国債デフォルトの危機がありました。債務上限引上げは12月まで凍結、大型ハリケーン対策費用を盛り込むなど野党が受け入れやすい予算案に仕立て上げ、9上旬には危機を乗り切りました。
さらには、35％から20％への法人税引き下げを目玉とした大型減税案を9月末に発表しました。12月可決に向けて調整が難航が予想されましたが、マーケットは楽観的です。10/17に2万3000ドルに到達しました。
11月には共和党上院と下院それぞれが減税案を公表しました。両院の調整は意外と進んでいるとみて、11/30に2万4000ドルを突破しました。
まとめ
2万4000ドル突破の当日は、400ドル近く上昇する場面もみられダウの勢いに驚かされました。
確定拠出年金の毎日スイッチングは国内株式連動商品と定期貯金の間で行っています。どうしても外国株連動商品の確認は手薄になりほったらかしにしていました。
NYダウの勢いをみて、外国株連動商品はドルコスト平均で自動積立にしてもよいかなと感じました。
参考：