とにもかくにもトランプ大統領の公約が実現しました。その是非はさておきマーケットに大きな影響を与え続けそうです。

米国10年債は急上昇

大型減税可決がほぼ固まった今週は、米国債利回りは0.1ポイントほど跳ね上がり足元では2.5%程度です。春先2.6%を付けていたのだから決して高くはありません。飛び跳ね方に驚きました。

1分足チャートをツイートしてくれた人がいて、それをしばらく見入ってしまいました。1分足でわかるほど急激でした。

直近、州知事選と補欠選挙で巻き返してきた民主党。来年2018年秋の中間選挙を見据えると与党共和党としては是が非でも、今のタイミングで大型減税案を可決する必要がありました。

可決が決まりマーケットはポジティブな反応を示しました。

大型減税

本日12/22日経新聞『米企業、投資・賃上げ表明』によれば、10年間で1.5兆ドル(170兆円)の史上最大の大型減税です。

目玉の法人税減税は35%から21%に引き下げで決着しました。日本やドイツ、フランスより低くなります。時代遅れだった海外子会社からの配当課税は原則廃止です。

大幅減税で驚きではありますが、世界水準に近づけたに過ぎないのかもしれません。

同日日経新聞『米減税 景気の起爆剤』によれば、企業は税負担が10年間で6500億ドル(約73兆円)減ります。恩恵が大きい業種は実効税率が30%前後の金融や小売りだそうです。一方、低い税率の国に拠点を移してきたITや製薬は既に実効税率が10%台の企業も多く恩恵が低いようです。

個人は1兆ドル超の減税です。ただ、恩恵は高所得者に大きいようです。18年度の減税額は、上位20%の所得層が7640ドルに対し、下位20%は60ドルに過ぎないとのことです。

 

巨額減税は財政の悪化が懸念されています。小さな政府を標榜する共和党が可決した減税案なのだから、緊縮政策が今後は次々と打ち出してくるのかもしれません。オバマケアの一部廃止も決まりました。トランプ大統領は勢いを盛り返して排他的な流れがあらためて強まるようにも感じます。

大型減税にも関わらず所得格差が広がりそうな様相です。

 

まとめ

マーケットは都合よく大型減税を利用するはずです。せっかく減税で浮いた企業マネーは、設備投資よりも自社株買いに流れるだけじゃないかとの論調をよく見かけます。株式市場にとっては追い風です。でも実態を伴わないマネーの流れは社会不安を煽りそうです。

社会不安と株高。個人のセーフティネットの観点でも確定拠出年金は大切なアイテムです。