65歳以上の労働、無批判に受け入れてよいの?

私の務め先でも定年延長の議論は活発です。手塩をかけて育てた人材が60歳を境に居なくなってしまうのは不合理です。

大和ハウス工業が2015年、生涯現役制度を公表した際には大きな話題となりました。プレミアムフライデーも、当社は隔月とはいえ一早く導入しています。労務環境整備に積極的な企業は好感が持てます。




ゼネコンの株価が好調なのも労務環境の改善です。BIM化(ビルディング インフォメーション モデリング)は、実践の段階に入りました。私も建設業界に身を置いていますが肌身で感じます。BIM化によって3K(汚い、きつい、危険)が改善に向かっています。

でも、BIM実践に必要となるITシステムの開発を手掛ける私が身を置く会社は、反動で労務環境が悪化中。でもそんな会社でも労務環境を改善しようと躍起になっています。定年延長の議論が活発になってきたのもその為です。

働き方改革、アベノミクス下で随分浸透しました。サラリーマンである私は大賛成です!

ところが無批判に受け入れて良いのかは疑問を持っています。

 

65歳以上でも働く人は…

日経ヴェリタス1/14号の毎号お馴染み『Econo Graphics』欄をみると、腑に落ちました。働き方改革は無批判に受け入れてはいけません。

当欄の棒グラフによると、65歳以上でも働く人は、OECD(経済協力開発機構)の報告書によると日本は第3位です。欧州は定年引き上げには反発が強いとのことです。

棒グラフでは2016年の65〜69歳の就業率を示しています。

1位はインドネシアの50.6%。年金制度がほとんど整っていないことが原因だとの識者の見解が紹介されています。

そして2位が韓国、3位が日本。両国とも労働者は勤勉ですね。納得しました。4位のニュージーランドまでが40%台です。

以下は、イスラエル、中国、インド、米国、ブラジル、オーストラリア、カナダ、英国、南アフリカ、フランス、スペインと続きます。

 

まとめ

定年延長はサラリーマンのセイフティ・ネットとしては大変ありがたいです。でも、私のように20年以上会社務めをしている私は、定年はある前提で物事を考えていました。「若かりし頃は体力任せで働き、定年になれば年金貰う」、その思考でした。

でも社会・経済の状況を眺めていると、体力任せの感覚では行き詰まるのは明らかです。だからこそ、確定拠出年金の運用に精を出しています。

私としては定年の段階で、その後の老後資金の見えを良くすることをモチベーションにして確定拠出年金にのめり込んでいます。

だからこそ、「老後までもダラダラ働きたくない」、「次の世代にバトンタッチしたい」、私はそんな感覚で働いています。家族がこの考えを許すのかは別問題です^_^

 




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