2017年1月より、確定拠出年金(DC)の制度が拡大しました。

制度拡大に前後して、急速にメディアで取り上げられる機会が増えています。

 

確定拠出年金(DC=Defined Contiribution)とは、年金受給者自らが運用して、将来受け取る額を増やしていく年金制度です。

この年金制度ができる以前から、将来受け取る額があらかめじ決まっている確定給付年金(DB=Defined Benefit)があります。

DCは、運用次第で受け取る額が上がりも下がりもしますので、リスクがあります。しかし見方を変えれば、DBに比べDCは、受給者の運用次第で受給額を増大させられるチャンスに恵まれています。

 

米国の法律の401条ｋ項を参考につくられたことから、確定拠出年金は「401k」とも呼ばれています。

確定拠出年金には、企業に勤めている人が加入する「企業型」と、個人で加入する「個人型」があります。個人型は、普及促進に向けて昨年9月に、「iDeCo（イデコ）」との愛称を、厚生労働省が打ち出しました。

 

DC、401ｋ、iDecoと、いろいろな呼ばれ方がある年金制度、確定拠出年金。

 

今年1月の制度拡大により、利用対象者が大幅に広がりました。

これまでは、自営業者・フリーランスと一部の会社員に限られていましたが、公務員、主婦、すべての会社員が利用できるようになりました。現役世代をほぼ網羅することになります。

 

2/20の日経新聞に、制度拡大1ヵ月後の状況について記事が出ていました。

申込者は30～40代や公務員が目立つとのこと。

投資信託協会による直近のアンケートによると、通常の株式投資などに比べ、比較的若い層が始めているそうです。

申込者の職業構成をみると、公務員が多く、制度変更を受けて申し込みが膨らんだよう。

主婦は、収入がないと税制メリットが出にくいため、さほど魅力的と映っていない可能性があるようです。

 

花開こうとしている確定拠出年金。

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