2013年4月からはじまった異次元と云われる金融緩和は、既に4年を過ぎています。消費者物価指数2％を2年で実現との目標ではじまったものの、達成の目途はみえてきません。金融緩和策の一環として日銀はETF(上場投信信託)の買い入れを続けています。昨年2016年7月に、年間買い入れ額を3.3兆円から6兆円に増やしています。以降、頻繁に「6兆円」を耳にするようになりました。6兆円も購入枠があると、株価が少々下がるだけでも日銀ETF買いがささやかれます。下落の恐怖がなくなり感覚がマヒしています。

日銀が大株主の会社が続出

日経新聞9/15『ETF買い14兆円に迫る』によれば、アベノミクス相場が始まった2012年11月以降の累計買い入れ額は14兆円に迫っています。同じ期間の海外投資家による買越額を上回ったようです。日銀がETF購入によって大株主となった企業は続出です。当記事によれば、上場企業の4社に1社で日銀が株主順位で上位10位内に入る「大株主」だそうです。東証一部の時価総額(600兆円)の2％を占める規模になりました。「日本株式会社」の大株主です。

海外投資家より日銀の購入額が上回ったということは、日本からの資産流出を食い止めていると云えなくもありません。しかし、最近では日銀ETFによる株価形成のゆがみが無視できなくなってきました。

 

乗り遅れた個人は株式に手が出せない

確定拠出年金(401k)のスイッチングに毎日励む私ですが、株式投資のほうは最近は意欲が落ちています。押し目買いを入れたいとおもってもチャンスが巡ってきません。1800兆円にもなった個人金融資産の大部分は現金です。リスク回避の思考が現金保有に向かわせているのかもしれませんが、不当な株高も原因だとおもいます。

いっそ、日銀がETF購入をやめれば株価形成は健全化され、個人保有の現金は株式に向かうのではないかと思ってしまいます。実際には、年間6兆円の購入額をわずかにでも下げると日銀が言い出せば、マーケットはものすごい反応をみせ、株価は暴落するはずです。危険すぎて今すぐにはあり得ない話だとはおもいますが。

 

まとめ

 

現金を保有していても利息はわずかで、利息を消費にまわそうという発想もでてきません。私が子供の頃の1970年代は、定期預金で10％もの利息がついていたようです。そんなに利息がつけば、消費刺激にもなったはずです。低金利がかえって消費者物価指数2％の到達を阻んでいるのではないかとさえ感じてしまいます。せめて株式投資に意欲がわく環境になってほしいです。それまでは、確定拠出年金による順張り運用をコツコツ続けます。