今年2018年の注目の一つが米中間選挙。11月初旬に開催されます。

そこに向けての米政界の動きがマーケットに大きく揺さぶるはずです。

昨年2017年は、約30年振りの大型減税をトランプ政権は実現しました。ところがどうも共和党の支持UPにはつながっていないようです。

むしろ中間選挙向けには、インフラ整備法案のほうがインパクトが大きいようです。法案は年初にも公表される見込みです。

共和党支持率は上がらない

大型減税の恩恵は企業と富裕層へしかないとの世論が強いようです。

日経新聞1/1『米税制改革　中間選を左右』によれば、米政治サイトがまとめた各種世論調査の平均が12/20時点で、民主党支持が49％と共和党支持の36％を上回っています。支持率の開きは、税制改革の実現が高まった12月に入り、むしろ広がったとのことです。米国民の63％が「税制改革の恩恵はもっぱら企業と富裕層」と答え、41％が減税案を「悪い案だ」と答えているとのNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査結果を当記事は紹介しています。

税制改革の可決は中間選挙に向けて必要でしたが十分ではないようです。「1984年以降、出口調査で税制が有権者の最大の関心毎になったことはない」との識者の指摘も当記事は伝えています。

 

米インフラ整備法案

にわかに脚光をあびはじめたのがインフラ整備法案。12月後半頃から新聞紙面にポツポツ現れています。

日経ヴェリタス12/3号『米インフラ整備法案、消えぬ期待』は、税制改革案の可決前に書かれた記事ですが、私が目にしたもっとも詳しい記事です。

・トランプ大統領が掲げた主要公約。橋や道路などのインフラを再構築する

・今後10年間で2000億ドル(約23兆円)の連邦予算を呼び水に、地方政府や民間投資家の数千億ドルの追加投資を誘致する政策案を発表予定

・発表は2018年の年初めの見通し

・「税制改革やオバマケアと違い民主・共和両党とも必要と考える」との識者のコメント

「トランプ大統領は根が建設業者であり、この議題に熟知している。インフラ整備法案は少なくとも可決にはこぎ着けられるだろう」との識者のコメントで締めくくられています。

 

まとめ

インフラ投資が低所得層の恩恵が期待できるものとなればトランプ大統領の支持率が上がり、中間選挙は大接戦の展開になるでしょう。

米中間選挙が一つの軸として今年のマーケットは動きそうです。確定拠出年金のスイッチングをしながら動向を見ていこうと思います。