6/14のFRBイエレン議長の記者会見が注目です。日本時間では日付変わって6/15の未明3時頃だそうです。もうすぐです。
利上げは確実視されてます。今後の金融政策に対するイエレン議長の発言に、マーケットは注目してます。
年内に再度利上げするのか？保有資産の縮小を始めるのか？
どんなに慎重な言葉で語られても、マーケットはyesとnoに発言内容を振り分けます。
英EU離脱のような歴史上はじめての大問題と違い、金融政策の話です。過去の状況と照らし合せて、大きく反応すると考えています。
6月上旬の英総選挙は、EU離脱交渉を進める上では最悪の結果でした。でも、この問題をマーケットは上手く織り込めていません。だいたい、昨年の英国民投票の世界的サプライズ以降、英国株式市場は、ほとんど無傷のまま上昇を続けてきました。マーケットは、ブレグジットの事実から目を背けたままです。楽観的過ぎました。必ず急落のときが来るはずです。
英株式市場は、世界的ネガティヴ材料を待ちわびているとさえ、私は感じています。英国民にとっては、タマッタモノじゃありません。しかし、実際には一時的混乱は避けられず、それなら早く消化した方が良いのではないかと思ってます。
今回の利上げで、先の2つのクエッションにyesとyesなら、世界的にはネガティヴ材料となるでしょう。
英国民だけでなく、米国民にとっても試練の到来です。
「米消費者は小休止する権利を与えられて然るべきだ」と主張する記事が6/11号日経ヴェリタスが掲載されています。米国バロンズの和訳『米経済、個人消費に拭えぬ不安』です。
「今年1〜3月期の世帯負債総額は過去最大の12兆7300億ドル（約1400兆円）に達し、住宅バブルの最盛期を上回った」そうです。
与信拡大が、膨大な借金を可能にしました。
リーマンショックの引き金となった住宅サブプライムで懲りているはずなのに、米消費者の借金体質は変わっていません。
将来を担う大学生が抱える学生ローンは上昇の一途。アメリカでは社会問題となっています。
自動車ローンの上昇も、自動車購入の頭打ちの要因となっています。
利上げは、米消費者にとってズシリと重荷になります。
片や日本の家計は大きなプラス。資金循環統計（速報）で2016年末の家計の金融資産残高は1800兆円です（日経3/17）。
米国民の旺盛な消費、それを成り立たせる膨大な借金の上に、日本の家計はプラスとなっているのかもしれません。米消費者が受ける傷は、日本に跳ね返ってきます。
どの国の一般人にとっても影響を与えかねない米利上げ。
確定拠出年金（401k,iDeCo,DC）のスイッチングにも大きな影響を与えそうです。