公示前は野党の動きが活発でした。小池都知事が希望の党の立ち上げ、民進党が合流しようとしました。民進党は実質的な解体です。合流に反旗を翻した民進党枝野氏は、立憲民主党を起こしました。その結果、野党は、希望の党を軸とした保守系と、立憲民主党を中心とする革新系の勢力に分かれました。与党、保守系野党、革新系野党の三つ巴の戦いとなりました。

野党が2極に分かれたことにより、野党の勢いがまとまりを欠く状況となり、与党が相対的に優位となりました。

世論調査により与党優勢が鮮明に

10/12日経新聞1面『与党、300議席に迫る勢い』によれば、世論調査の結果によっても与党優勢が鮮明になってきました。10/10～11に日経リサーチが電話で実施した調査結果です。衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いです、自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっているようです。

野党は苦しい立場に追い込まれています。2面記事『野党、共闘不発で伸び悩み』によれば、野党の候補を一本化できたのは289の小選挙区のうち61選挙区にとどまっているとのことです。小選挙区制のもとでは与党有利です。

安倍首相は、与党で過半数233議席を勝敗ラインと掲げています。負ければ退任を明らかにしています。衆院選序盤においては、与党は目標を大幅に上回る勢いと云えそうです。

改憲に必要3分の2の議席数を確保しながらなぜ解散したのか、その理由が疑問視されていました。小池代表率いる希望の党は改憲に賛同の意を明らかにしています。保守系野党と与党の予想議席を合わせると、3面記事『改憲勢力、2/3超えも』によれば選挙後の改憲議論も可能な状況です。

気になるのが同3面記事『投票「必ず行く」69％』です。内閣不支持率48％で日本経済新聞社とテレビ東京による9月の定例世論調査時の42％を上回っています。与党に賛成ではないが、野党にもしっくりこない状況を現しているようにみえます。

 

日経平均株価は約20年ぶり高値、2万1000円も超えた

衆院選での与党優勢は、株式市場にとっては追い風となっています。今週に入り約20年振りの高値を連日更新しました。そして10/14、2万1000円を超えました。終値で21,155円。1996年11月27日以来の高値です。

今週初めに明らかになった神戸製鋼の不正問題は、悪材料のはずです。アルミ部材の問題にとどまらず主力の鉄鋼にまで問題は広がっています。日増しに深刻化していますが、今週の日経平均には全く影響しませんでした。

今週は円高にもなりましたが、ものともしませんでした。衆院選の影響が圧倒的に強かった1週間でした。

21,000円に仕掛けられたリンク債はノックオンされました。21,000円を上抜けしたので、誰もが意識するボーダーは見当たらないので無風状態です。日経平均予想PERは10/14時点で14.77。10月下旬から始まる4半期決算シーズンで好業績が期待されています。PERには下落圧力がかかると思われるため、当面21,000円は維持されるのかもしれません。

 

まとめ

野党にあらたな動きは見受けられません。衆院選の結果は、今週すでに株価に織り込まれてしまったかもしれません。確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングは、衆院選後を睨んで今後は考えていこうとおもいます。

神戸製鋼の問題はますます深刻化するでしょうし、10/18開催の中国共産党党大会の終わったあとのマーケットの動きなど、警戒すべき材料にも注意が必要です。