多くの企業の決算月は3月です。
5/20日経新聞には、『減収でも最高益に』と題し、3月決算企業1555社(金融などを除く)の業種別結果と来期予想が掲載されています。

前期2017年3月期の期中平均レートは1ドル＝108.3円で、その前期より11.8円円高。
これはかなりの円高で、金融危機の影響のあった2009年3月期の13.8円に次ぐ円高進行であったとのことです。
円高進行のあおりを受け、全32業種のうち、25業種で減収でした。

減収にも関わらず、純利益は2年ぶり最高を記録しました。
全体の3割近い企業が最高益。非製造業がけん引しました。
増益率は製造業の4.8％に対して、非製造業が38.2％です。

 

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金額＝単価×数量。この単純な公式をすっとばして経済の話がなされることが、あまりに多い、そう感じています。

 

非製造業が強かった要因として、当記事では、値上げ収益を高める企業が目立ったと指摘しています。
ゼネコンは活発な再開発を背景に強気の価格交渉、不動産もオフィス賃料やマンションの販売価格を引き上げ。

製造業は、自動車・部品、電気機器の減益が大きく足を引っ張っています。
円高の影響が直撃した格好です。

2018年3月期通期は、全産業合計で9.8%(21.7兆円→23.7兆円)の増益が予想されています。
トヨタは今期の想定為替レートを1ドル＝105円としています。輸出関連企業をみていても110円より円高に設定しているのが大半です。
為替レートを厳しめにみているにも関わらず、1割近い増益が見込まれています。

2年前の2015年3月期の最高益は、アベノミクスで金融緩和に引っ張ってもらった感が強いです。
連日の報道をみていても、為替レートに頼らず収益をあげられる耐力が日本企業に付いてきたようです。

先週は、「ロシアゲート」による政治不安で米株式市場は下落。日本市場も打撃を受けました。
日経平均株価は、5/18は261円安の19,553円に大暴落でした。
でも5/18をよくみると、一時300円を超える下げをつけるも回復に向かいました。
その結果としての261円安です。これは、予想PERのちょうど14.0に当たります。
日本企業の好業績、来期見通しを相当意識した値動きと感じました。

ドル建ての日経平均は、先週は175ドル台の高水準をキープしています。
「ロシアゲート」なんてお構いなしと、海外勢はみているように感じました。

先週末最終日5/19の米国市場は、ダウ平均が141ドルとかなり上げて終了しています。
イランでは現ロウハニ大統領が再選。一方、北朝鮮は本日5/21あらたにミサイル発射。

好材料も悪材料も混ざった状況ですが、日本企業の業績見通しの明るさはマーケットは意識続けているようです。
確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングにも活かします。