4/20週振返り:4月二番底、FRB議長解任発言に揺れる


非関税障壁に為替をあげたり、FRBパウエル議長の解任をほのめかしたり..米トランプ大統領の一言に振り回されています。
週初4/21には米株3指数が揃って2%を超える下げで緊張高まりました。4/22にはドル円が140円を一時割り込みました。
その後、パウエル議長解任発言には大統領自ら火消しの発言をSNSに投稿し、週後半にかけては米中双方から関税を緩和する検討に入る動きがみられ、4/21を境に米株3指数は4日続伸で今週を終えました。

4月に入ってからの混乱のいわば二番底を米株3指数は形成した格好です。そして今週の上昇をもって4月の下げはほぼ取り返し、日米ともに年初来高値からほぼ半値を取り返しました。
「二番底は黙って変え」、「半値戻しは全戻し」といった相場の格言が頭を過りますが、金融パニックが危ぶまれている状況で警戒が解けません。
渦中に巻き込まれたFRBパウエル議長からは目立った発言はなく、利下げをすれば状況が改善するとは米トランプ大統領以外の誰もが思っていません。。

生保各社が今年度の運用計画を発表するシーズンです。米国の超長期債を売る動きが顕著になっていますが、日本の超長期債も利回りが急激に上がったことからリスク含みで素直に買える状況でもないようです。
超長期国債への海外資金流入が過去最高、リスク回避で安全資産需要
生保の国債投資は慎重な公算、超長期支え役なれず-25年度計画公表へ

ビジネスライクな大統領の誕生でM&A市場は活況が見込まれていましたが、度重なる政策の混乱で今年は低調です。
M&A市場は当面低調か、米政権は予測不能 年後半の回復期待も
M&Aにより成長してきたPE投資(プライベートエクイティ投資)の世界では不確実性が高まっています。パレスチナ問題で反ユダヤ運動を展開したハーバード大学に対してトランプ政権は助成金凍結を打ち出し、PE投資に依存してきた大学基金は厳しい状況です。
ハーバード大基金、PE持ち分売却で最終交渉-財政巡る不確実性で
イエール大、PE投資一部売却を検討―米名門大の資金繰りに暗雲

二番底形成で明るい兆しが株式市場にはみえてきましたが、ふだん見えづらい超長期債やPE投資の危うさを見るにつけ、慎重にならざる得ない状況がつづきます。

 

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