一旦は廃れたかにみえたビットコインは昨年2020年秋から6倍近く上昇しコロナバブルの象徴的な存在となっています。
2018年の狂乱ではビットフライヤーに口座を作ったものの多重パスワードの設定がよくわからずほったらかしてました。。あのとき僅かでも買っておけばビットコインへの関心は違ったものになっていたかもしれません。何事も実践が大切ですね。
デジタル通貨の動きも将来像が見えづらいです。2019年にフェイスブックが主体でリブラ構想は、各国中央銀行から袋叩きに合いました。
しかし中国がデジタル人民元の開発を進め、昨年10月には一般人を対象とした公開テストを実施するまでに至っており2022年北京冬季オリンピックまでの発行を目指しています。ブロックチェーンを基盤とした強固な決済システムが築き上げられアジア、アフリカへと広まれば、基軸通貨ドルを脅かす存在になりえます。もはや各国中央銀行はデジタル通貨を軽視できず研究開発に邁進し動きが活発になっています。
デジタル通貨争い、中国加速も米欧慎重
日経新聞3/27『デジタル通貨 中国加速』によれば、デジタル通貨に中国が突き動かされたのは7年前に急浮上したビットコインだと言います。ビットコインなどにお金が流れ続ければ、通貨や金融政策を当局が操作しきれなくなる、この懸念から使い勝手のよいデジタル通貨を自ら発行するという判断に傾いたようです。
一方、米欧の取り組みはややスピードを欠くと当記事では述べています。資本移動を制限し為替レートに介入する中国には脆さがつきまとい、新興国よりも格段に金融インフラが充実しているとの自負があるようです。それにデジタル通貨の使い勝手が良すぎれば、銀行貯金から資金が一気に流れ既存の金融システムが揺らぎかねないとの見方が根強いようです。ECBではデジタル通貨の保有に上限を設ける案が検討されており、導入時期は4〜5年後とみられています。
まとめ
日銀も官民の連絡協議会を立ち上げ、4月からスタートすると3/26に表明しています。
資本移動の制限、為替レートの介入を厭わない中国はデジタル通貨でもコントロールできるものと捉え、米欧それに日本はデジタル通貨の暴走を警戒している感です。
デジタル通貨はビットコインなどと違って法定通貨なので採用が決まれば使用を拒めなくなるはずです。まだまだ実験段階で先行きが見えませんがこうしてブログ記事にして状況を追っていきたいとおもいます。