トランプ米政権と共和党の議会指導部が、9/27法人税大幅減税を目玉とした税制改革案を公表しました。連邦法人税35％を20％に下げます。

9/28日経新聞『米法人税率20％に下げ』によれば、ホワイトハウスによる主要工業国の法人税率は平均22.5%。あらたな連邦法人税はそれを下回り、地方税(5%程度)を加味しても、日本(29.97%)やフランス(約33%)、ドイツ(約30％)よりも低いとのことです。レーガン政権の1986年以来約30年ぶりの大型減税といいます。

ごたごた続きで弱体著しいトランプ大統領ですが、選挙公約であった税制改革案が遂に公表されました。水面下では共和党との調整が進んでいたのでしょうが公表は唐突な感でした。メディアの扱いも穏やかで様子見ムードです。

実現への壁

10/1号日経ヴェリタス『米税制改革、市場は現実性見極め』によれば、民主党の反発を招きやすい「カネ持ち優遇」という批判が強いです。個人所得税の最高税率を下げ、相続税をなくします。減税の恩恵の8割は上位1％の所得総に集中し、家計の約4分の1の税負担は逆に増すとの分析を紹介しています。

民主党の賛成が得られなくても共和党で固まれば良いです。「オバマケアの見直しは党内の意見の違いが大きく漂流したままだが、税制改革では党内の温度差は相対的に小さいのも確かだ」と当記事は述べており、税制改革においては大統領と共和党との間に対立の様子は今のところみられません。

 

マーケットの反応

先週の米株式市場は、大型減税に好感を示しました。S&P500種株価指数とナスダックは史上最高値を付けました。ダウ平均も0.2％上昇で史上最高水準にあと7ドルに迫りました。米10年債利回りも9月上旬には2.0％均衡まで下げましたが、足元で2.339％です。

税制改革法案は年内の可決を目指しているようです。FRBは今年3回目の年内利上げを目論んでいることもあり、この二つの話題で年内は米国マーケットは揺さぶられそうです。利上げによる米ドル高を警戒してか、北朝鮮に端を発する地政学リスクもあって9月上旬は米株式市場は下向きでしたが、税制改革法案は今のところ追い風になっているようです。

 

まとめ

米株式市場が元気なうちは、なんだかんだいって日本市場も安泰です。確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)の運用に当たっても、米税制改革法案の話題を織り込んでスイッチングの判断をしていきたいとおもいます。