バブル最盛期の1989年末、日経平均株価は史上最高38,915円を付けました。
この数字を暗記している人は多いでしょう。これを基準に株価の良し悪しを判断してしまいがちです。でも、東証1部上場企業数は着実に伸び続け、東証1部時価相場は浮き沈みがあったもののバブル期の水準に回復しています。
企業にとって東証1部上場は、大きな目標です。上場審査も厳しいので、一旦上場してしまえば降格はまずありません。東芝が上場廃止かどうかは、やたらめったら起きないことだからニュースになっています。
なので、東証1部上場企業数は増え続けているのだと思っていました。世の中のニーズが多様化して、それに応える企業が次々と現れてきた結果かと考えていました。
でも、上場企業数増加をそんなに単純には喜べないようです。6/25号日経ヴェリタス『上場企業数、淘汰激しい米国は意外と少なく』によれば、世界的にみて日本は上場企業数が多いことがわかります。インドに次いで第2位です。米国では「経営不振に陥ると、M&A(合併・買収)や法整備などによって淘汰されるため」で意外と少ないそうです。
日本は企業の新陳代謝が進まないのか。
本日7/14日経新聞『「最高」遠い日経平均の警告』は、それを裏ける記事です。
米国、英国、インド、韓国など、各国の主要株価指数は今年2017年.史上最高を更新しました。日経平均だって伸びましたが、冒頭で述べたように市場最高の半値付近です。日本だけ取り残された感です。
記事によると、問題は「日本企業を背負ってきた大企業にある」と述べています。実はジャスダック平均は26年ぶりの高値を更新しています。
「日経平均構成企業の「年齢」は平均85歳と、ジャスダック企業の51歳より30年以上長い。売上高は平均101倍、従業員数で同10倍に及ぶ」そうです。
「過去の事業の多角化などで蓄積した経営の非効率化が残っているはずだ」と記事では述べています。
アベノミクス相場によって株価が上がり売却価格が上がったからこそ、非中核事業は手放せたはずとの論調です。
日本は失業率が欧米に比べ低い水準を保っているのも、企業の新陳代謝が進んでいない現れなのか。サラリーマンとして生計を立てている身としては、ちと不安にさせられます。
企業数が減らずとも、イノベーションが進むAI（人工知能技術）によって生産性が高まる、つまり時価総額が増える方向に発展できれば嬉しいな、そんな感触を日経新聞記事を読んで思いました。
確定拠出年金（401k,iDeCo,DC）のスイッチングを今日も行います。