小池都知事率いる希望の党は、内部留保に課税すると云い出しています。？？？
内部留保とは、企業が法人税を支払った後に残る利益を毎年積み上げたお金で利益剰余金とよばれるものです。法人税を払った上さらに課税するとなると二重課税です。専門家の間からは、早くも疑問の声が噴出です。
投資家サイドからすれば、法人税だってそもそもとして疑問を持っています。配当に課税されているのにその上法人税まで取られています。各国が法人税引き下げ合戦を繰り広げているのも、法人税は二重課税との議論があるためです。トランプ大統領がこの９月、法人税を35％→20％に引き下げる減税案を打ち増した。実現性はこれから大きなバトルが繰り広げられるはずですが、法人税の減税自体に疑問が投げかけられているわけではないです。
内部留保にまで課税すれば、三重税になるのでは？
ただ、株式投資をやっている人でなければ、こんな疑問は一般の人からは出てこないと思います。内部留保を投資に廻さない企業が多く、ムダに溜まっているのも事実です。いっそのこと、サラリーマンの給与に転換すると公約に掲げてくれたほうが、有権者の支持は得られるのではないかと思ってしまいます。
給与が上がるのなら、サラリーマンの私には大変ありがたい話です。
ユリノミクスなるあらたなる造語
「コイケノミクス」なる新語が現れたのもつかの間、「ユリノミクス」と自身の政策を小池都知事は10/6唱えました。”ノミクス”を付ける造語は、乱発されてウンザリ感も漂い始めましたが、本家アベノミクスが生き続けている限りはまだまだ使えそうです。
消費増税の凍結を打ち出しました。代わりの財源として「300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と公約に明記するようです。
ところが、10/7日経新聞は、一面記事で噛みつきました。希望の党小池代表にインタビューをして、衆院選公約で揚げた内部留保税の検討に修正もありうる認識を引き出しました(『内部留保課税「修正も」』)。
まとめ
韓国では時限措置として内部留保に課税していたことがあります。与党側だって、麻生財務大臣が内部留保税をチラつかせることもあります。
内部留保税は小池代表オリジナルであるわけでもありませんが、この衆院選のタイミングで出てくるのは唐突感が否めません。
給与に廻ればありがたいですが、そんなに容易い話でもありません。真面目に確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)を運用して、株主サイドからの恩恵を受けるのが確かなやり方だと思います。