7月上旬は、米中貿易摩擦で株式相場は大揺れでリスクオフの警戒感が高まりましたが、ドル円は意外と穏やかで救われました。
昨夜7/20は、トランプ大統領のドル高牽制発言で1円近く円高に急上昇でしたが、米2000億ドル追加関税の表明があった7/10以降の円安分を帳消しにした格好で、円安トレンドが崩れたとみるのは早計のように思えます。
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(後日談7/22)
によれば、日銀が利回り目標の柔軟化との報道があり、それも原因で7/20夜は円高が進んだようです。トランプ大統領の発言はともかくとして、日銀の出口論は円高圧力になりそうです。このブログ記事は、この報道をみる前に書いたものです。
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円安の要因として最近よく取りざたされるのが、日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)の効果です。M&Aに必要とする外貨獲得のため円売り圧力が強まると云います。
為替介入の過去最高が、東日本大震災後の円高に苦しんだ2011年11月の約10兆円(為替介入額は過去最大の９兆916億円、10月末以降も「覆面」実施か)です。それをも凌ぐM&Aで生じる資金移動が生じることになるので、少なからず為替に影響を与えるようです。
1～6月の日本企業によるM&Aは過去最高
たしかに、武田薬品工業によるシャイアー買収という超大型M&Aが今年上半期にはありました。『６円の円安圧力と野村試算、Ｍ＆Ａで対外直接投資拡大－武田薬も一役』によればこの1社だけでの円安効果も相当なものです。
日経新聞7/21一面トップ『日本勢 国際M&Aの主役』によれば、今年2018年1月～6月の海外企業をターゲットとしたM&Aは1122億ドル(約12.7兆円)で過去最高です。当記事によれば、シャイヤーの買収を除いても750億ドルになり、かつての海外M&Aブームを凌ぐ規模のようです。三菱地所によるロックフェラーセンター買収した89年はバブル全盛期です。M&Aというとなにか”成金”のイメージが付きまといますが、89年、90年、99～01年の日本企業による海外M&Aは年200～300億ドル前後にすぎず、直近の規模には及ばないとのことです。
M&Aが増加している要因として、
・人口減少などで国内市場の拡大が見込みにくい
・上場企業の手元資金は17年度末で約120兆円。割高でも海外M&Aが選択されがち
M&Aは失敗事例も多いです。M&A戦略の巧抽が厳しく問われる時代になったと当日経記事は述べます。
海外M&Aの余力大きく
日経新聞6/7『のれん、欧米より低水準』によれば、大型買収の増加で上場企業によるのれん計上額は10年前の2.3倍に膨らむ反面、純資産に対する比率は6％にとどまるとのことです。
米主要500社は平均50％、欧州主要600社は42％にも達するということで日本企業には余力が大きいようです。
まとめ
確定拠出年金の毎日スイッチングは、短期的な株価指数の値動きばかりみないで、M&Aの効果のような長期的な点にも目配りしながら進めていきたいとおもいます。