リーマンショック級の事態が起きなければ実施されるという8％→10％への消費増税は、10月から実施されるはこびです。

駆け込み需要はどうなっているのだろう？テレビの情報番組などみて実感したことをもとに書きたいですが、私の情報源はもっぱら日経新聞です。9/1付『駆け込み需要、割れる判断　消費増税まで1カ月』によれば、日銀には警戒感があるものの政府は目立った動きはないとみているようです。

日銀が7月末に公表した家計の駆け込み需要の分析結果によると、消費増税のおおむね1年半前に比べ、5月時点では車や家電の販売は5～10％程度の伸びであったとのことです。前回2014年の5％→8％に比べると半分程度のようです。税率8％に据え置く軽減税率制度の対象とならない日用品などには買いだめの動きもでてきたようで、8月にトイレットペーパーが8％、電球が7％増えたとの販売店の状況が紹介されたりしています。

今回の消費増税では、実施前後の消費変動の平準化に対策を打ってきました。その効果でたしかに駆け込み需要は抑えられているようです。

ポイント還元策

消費税導入にあたっての対策の中でも「キャッシュレス決済で5％から2％を還元する」は、最後までドタバタ騒ぎです。キャッシュレス決済が普及しなければ成り立たない対策なので行く末がヒヤヒヤです。
日経新聞8/21のきょうのことば『ポイント還元策とは　消費下支え＋キャッシュレス普及』によれば、導入後から2020年6月までの期間、政府が還元分の原資を負担し、中小企業は5％、大企業のフランチャイズチェーンに加盟する中小企業の場合は2％分を消費者が受け取るようになります。

還元方法はクレジットカードやQRコード決済のポイントとして付与するように定められています。

ポイント「値引き」還元へ

決済システムの導入は企業サイドには負担です。セブンイレブンが慌てて導入した「セブンペイ」は、セキュリティの甘さから不正アクセスが発覚し、サービス開始した7/1からわずか1ヵ月で廃止となりました。

その後打ち出されたのが、「ポイントの即時還元」です。

日経新聞8/21『消費税ポイント、「値引き」で還元　コンビニ4社』によれば、コンビニ大手は購入額から還元対象の2％分を支払い時に差し引くようにします。後日ポイントが戻るよりも消費者のメリットがわかりやすいと判断したようです。本来であれば値引きと混同されかねない即日還元は政府は例外扱いとしてきましたが、セブンペイの一件があり増税がまじかに迫った今においては反対の声はでてきていないようです。日経新聞8/26『消費増税ポイント、カード5社も「値引き」で還元』によれば、カード会社にもこの流れは波及し、ポイント還元策の落としどころとなりそうです。

 

まとめ

9/1は米中が互いに制裁関税をさらに高め貿易摩擦が激化する最中、外需主体の企業は厳しい状況です。内需は相対的に堅調でしたが消費増税の影響はまだまだ織り込まれていません。無事に難局を乗り越えられること期待したいところです。