祝日9/18日経新聞朝刊1面『衆院選　10月下旬投開票～首相、早期解散の意向～』を寝ぼけ眼でみて驚きました。かねてから今年秋に衆議院解散の噂はあったようですが、新聞紙面で大きく取り上げれてきませんでした。

9/28招集の臨時国会冒頭で、衆議院を解散する意向を首相は固めたとのことです。10/10公示で10/22投開票が優勢のようです。

理由はよくわかりません

なんのための選挙なのか。記事を読んでいても、よくわかりません。「森友学園」や「加計学園」などの問題で急落した支持率の回復を狙っているようです。

2面記事のタイトルは『首相、政権維持を優先～野党見て解散判断　大儀は後回し～』。なんのことやら。そもそもとして、与党は衆院で3分の2の議席をとっており、改憲発議ができる状態です。首相は改憲に意欲的です。解散で議席を失うリスクを冒してまで、なぜ選挙に打って出るのか。2面記事によると、「3分の2の議席」に固執した場合、政権運営そのものが難しくなりかねないと云います。支持率を上昇させられないまま求心力を失えば、解散を見送ってきた目的である改憲発議すらできなくなるそうです。

こんな理屈がまかり通るようなら、改憲なんてそもそもやる気がなかったのでは、と思ってしまいます。改憲が選挙の焦点になるのであれば、自民党は本気度が疑われ議席を減らすのではないかと思ってしまいます。

 

マーケットの反応

本日9/19の日経平均株価は、389.88円高の20,299.38円。1.96%高で年初来高値です。2年1ヶ月ぶりの高値水準です。歴史的膠着相場で肩はコリコリでした。正直なところ、肩の荷がスッと下りました。北朝鮮情勢の緊張緩和や前日米国ありましたが、本日は衆院解散総選挙が意識されました。アベノミクス開始直後の株高をマーケットは連想しました。

憲法改正の是非は、私の頭のクオリティではまったく範疇外なので、マーケットの反応にしばらくは耳を傾けていきたいと思っています。

 

まとめ

本日の株高は、欧米市場にも少なからず影響を与えるはずです。米国ではFOMCが9/19から開催され、資産縮小がはじまるとの見方が優先です。世界的な関心ではありますが、本日の日経平均株価をみていると、衆院解散総選挙の勢いの方が上回っているように感じました。

確定拠出年金（401k,iDeCo,DC）の利益確定をしばらくは進めて様子見しようと思っています。