11/16週振返り:経済対策21兆円規模、AI混乱つづくもTOPIX堅調

補正予算編成に向けて積極財政を掲げる政権は11/21、21兆円規模の経済対策を打ち出しました。
10年債利回りが週間で0.1ポイント上昇し1.8%台に到達しました。ドル円は2円ほど円安が進み一時157円台、ユーロ円はもはや180円台です。
債券、為替、株式が売られトリプル安で、英国の旧トラス政権なぞらえかトリプル安です。
< a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-22/T628UKT96OSJ00?srnd=cojp-v2-markets">日本市場を襲うトリプル安、高市政権の経済対策コストに警戒感高まる

ただ、株式の下落はAI関連銘柄の揺り戻しによるところが大きいです。日経平均が週間で3.29%下落のところをTOPIXは1.56%に踏みとどまっています。
AI投資については、ハイテク大手の間での循環投資で正味の規模に疑問が投げかけられてます。そして「世紀の空売り」で名を馳せたバーリ氏による指摘にも市場は警戒を強めていまいます。エヌビディアが提供する半導体の寿命に比べて減価償却の期間が長すぎて利益が見かけより少ないはずだと。
「世紀の空売り」バーリ氏、市場での活動継続-ファンド登録抹消後も

米政府閉鎖が終わり9月雇用統計が発表されました。
米9月雇用11.9万人増、予想上回る 失業率は4年ぶり水準に悪化
失業率が悪化し12月利下げを後押しする結果ではあったもののインフレ懸念が拭えず、米国の金利動向の不透明感もあって円安が進行しました。

 

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