2/28週振返り:全人代はじまる、中国市場は軟調

先週3/5に中国では年に1度の全国人民代表会議(全人代)がはじまりました。
名目GDP成長率は6%以上の目標が打ち出されたものの市場予想よりは控えめな設定です。合わせて発表された21〜25年の5ヶ年計画では成長目標が見送られ、これは極めて異例とのことです。
日経新聞3/6『米中対等時代近づく』によれば中国のGDPは2025年に米国の76%に達するといいます。

無理くりな成長目標を掲げなくても、昨年からのキーワード「双循環」が作用すれば米国に追いつき追い抜くときがやってくるという自信の現れでしょうか。
香港問題では、選挙制度の見直しを唱え一国両制は完全に骨抜きです。
海警法を制定で周辺海域の脅威が高まる軍事の分野では国防費6.8%増です。日本円に換算すると1.5兆円で日本の防衛予算の4倍に当たるとのことです(日経新聞3/6『国防費6.8%増 軍拡堅持』)。

成長目標に縛られないことで経済運営の自由度が広がりました。金利を下げてでも成長目標を達成する必要性がなくなり、目下のところは金利上昇を容認の様子です。株式市場にとってはアゲンストです。今週に入り連日大きな下げで、CSI300は年初来の上昇分を取り崩してしまいました。春節前2/10の高値から10%を超える下げ幅です。中国市場は調整入りの様相です。

 

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