3/29週振返り: 中東リスクの影で「日本経済の底力」が覚醒? 3年連続の5%賃上げと新年度予算のゆくえ

今週の株式市場は、まさに「嵐の中の航行」となりました。イラン情勢の緊迫化とWTI原油価格の100ドル突破という、エネルギー供給不安が市場を直撃。しかし、日経平均が4/1や4/3には反発を見せ5万円割れを起こさずに堅調さを保っているのは、国内の好材料によるところが大きいです。

1. 「3年連続5%賃上げ」という歴史的転換点
今年の春闘は、連合の集計でも5.2%超(第1回回答)と、3年連続の5%超えがほぼ確実な情勢です。
デフレ完全脱却への確信: 企業が「賃金を上げても成長できる」と確信し始めています。
消費の底上げ: 401k(確定拠出年金)で資産形成を行う私たちにとって、拠出金の源泉である給与が増えることは、長期的な資産形成のアクセルとなります。

2. 日銀短観が示す「製造業の復元力」
4月1日に発表された日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが「17」と、前回の16から改善しました。
今回の調査は、直近の原油高の影響を完全に織り込む前の「やや楽観的な時期」の結果であるという見方もあります。しかし、自動車の生産回復やAI関連投資の旺盛さが、製造業の屋台骨を支えている事実は揺るぎません。

3. 政治の混迷を乗り越えた「2026年度予算」の成立
2月の衆院選という急転直下の政治イベントにより、予算審議は異例のスケジュールを強いられました。11年ぶりとなる「11日間の暫定予算」を編成して急場をしのぐドタバタ劇もありましたが、ついに2026年度予算が成立しました。
「国策」が動き出す: 防衛、DX、半導体支援。予算が成立したことで、これらの成長分野への資金供給が滞りなく始まります。
政治的空白の解消: 市場が最も嫌う「不透明感」が一つ解消されたことは、新年度の相場にとって大きな心理的支柱となります。

目先の乱高下に一喜一憂せず、自身のポートフォリオが「国策と成長のサイクル」に乗っているかを再確認する。そんな新年度のスタートにしたいものです。

 

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