6/29週振返り:米大型法案成立、日米交渉に暗雲

7/4独立記念日までの成立を目指した「一つの大きく美しい法案」が期日通りに成立しました。政権下で成立した個人所得税や相続税の減税(トランプ減税)が恒久化しました。相続税控除が引き上がり富裕層には恩恵がある反面、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)やフードスタンプ(食料支援)が削減され低所得者層に負担を強いる結果となっています。
米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立-政治的勝利に
富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増-トランプ減税の勝者と敗者
法案成立による財政悪化で債券安が危惧されましたが、5月半ばに4.6%台にあった米10年債利回りは4.2%台まで低下していました。株式市場はS&P500とナスダックが史上高値をつけ好調を維持しています。

市場の関心が再び関税に向かおうとしています。4月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限が7/9に迫っており、米国は各国・地域に通知を送ろうとしています。
トランプ米大統領、各国・地域に関税率を通知へ-最大70%
大型法案成立直後に関税問題の懸念から米10年債利回りは4.2%台から4.3%台へと跳ね上がっています。
先週4万円を回復した日経平均も日米交渉への不安から足踏み状態です。
【日本市況】日米交渉不安で株式は続落、円安が下支え-中長期債下落
米国への密輸が日本を経由していたとの日経新聞のスクープ記事が日米交渉に暗雲をもたらしています。交渉の進捗がおもわしくないとみる米国側が日経新聞にリークしたのではと囁かれいます。
米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点

4月の暴落以降継続する相場の好調は、容易に反転しそうで警戒します。

 

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