7/6週振返り:米関税再び激化、それでも株式市場崩れず

投稿日: 投稿者: KabSukeコメントする

4月の暴落は、米国が打ち出した各国への関税が引き起こしました。
各国一律の10%とは別に設けた上乗せ分を3ヶ月を限度に延長するとの表明により暴落を鎮めたわけですが、その上乗せ関税の交渉の期日が今週7/9でした。
これまでに交渉が成立したのは英国、ベトナム、カンボジアの3ヵ国といわれます。期限を再延期と思いきや米国からの要求が激化しています。

日本には4月に通告してきた24%に1ポイント加算した25%を書簡で送ってきており交渉期日を8/1としています。
日韓に25％関税、トランプ氏が貿易相手国に書簡　交渉期限8月1日に
その他の各国にも交渉期日を8/1と定めさらなる再延期はないとしています。世界のあらゆる国と交渉に労力をかけられないので多くの国で上乗せ関税が確定とみられています。
米、相互関税上乗せ分適用「8月1日から」　交渉期限延長

中国との関係の弱体化を狙ってかBRICSに10%の追加関税です。
トランプ政権の対ＢＲＩＣＳ追加関税、あくまで「反米政策」が発動条件＝関係者
ブラジルには50%だと警告を発しました。
トランプ氏、ブラジルに５０％関税を警告　ボルソナーロ前大統領への「魔女狩り」裁判理由に

カナダには35%、EUにも近く提示を示唆しています。
トランプ米政権、カナダに35％関税率を通知－ＥＵにも近く提示と示唆

鉄鋼・アルミに加え銅に50%の関税を言い始めました。
アングル：銅50％関税による高騰は一時的か、過剰在庫と需要低迷で

4月暴落で生じた米トリプル安はどれも解消に向かう動きです。
ドル安を望んできたトランプ大統領が7/8に基軸通貨を堅持する構えをみせドル高にふれています。ドル円は147円台まで2円ほど今週は円安に動きました。
トランプ氏、ドルが基軸通貨の地位喪失なら「敗戦と同じ」
米国債券も長期債、超長期債の利回りが上昇したものの、割安で買い場との見方からかボラティリティが落ち着いています。
米国債のボラティリティー指数、３年半ぶり低水準－市場安定の兆し
株式市場はＳ＆Ｐ500とナスダックが今週も史上高値を更新です。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は過去最高値更新、30年債入札には強い需要

参院選では与党の弱体化が危ぶまれるなか米国からの関税勧告で、日米交渉の行方はまったくの闇です。参院選が終わるまで実質動けないとなると8/1までわずか10日足らずの交渉期間です。
それでも、米国有利が牽引したのか日本市場も日経平均が4万円の高値圏を維持しました。
過度に悲観せず状況をよくみてやっていきたいとおもいます。

 

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