GW週振返り:台湾ドル対米5%高、逆アジア通貨危機への懸念


GWにはちょうど台湾に家族旅行中でした。Wi-Fiの接続が不安定な日々でしたしマーケットの動向を追う日々から離れのんびりしてきました。
でも、台湾ではとんでもないことになっていたのですね。対円でいうとGW期間中に1台湾ドルが4/28に4.38円から4.77円に動いていました。
事前に確認したレートよりも割高になってるなぁ~と現地でも感じてましたが、ホテルは事前予約で影響受けないし、台北市内を観光してお土産を買う程度の3泊4日の少額旅行でしたのでぼんやりしてました。

5/5に台湾ドルが対米ドルで一時5%高でニュースになっていたとは。。ドルペックを布く香港でも許容変動幅の上限を試す展開となりました。そして台湾、香港ともに中銀が介入する事態に発展しました。
台湾ドル急伸、対米ドルで一時5%高-1980年代以来の上昇率
香港当局、最大規模の香港ドル売り介入-許容変動幅の上限防衛
ドル安でアジア通貨急伸、中銀が相次ぎ介入-米国売りの余波広がる

1997年のアジア通貨危機を経て、アジア各国は通貨安防衛のため外貨準備高を膨らませてきました。危機が発生しても協力しあう「チェンマイ・イニシアティブ」を取り交わし耐性を強化してきました。
貿易主導で経済を活性化してきたアジア諸国は、外貨準備高が増えやすい体質にあります。今では世界の外貨準備の半分をアジアが占め、通貨高を警戒する状況です。
市場が意識し始めた「逆アジア通貨危機」、アジア各国の通貨切り上げが仮に実現すれば米国債は暴落の恐れも
現状は、米国発の関税問題に振り回されています。ただ、とかくささやかれる「マールアラーゴ合意」を示唆する大統領経済諮問委員会委員長スティーブン・ミラン氏が昨年11月に書いたとされる論文によれば、関税引き上げは各国を恐怖に陥れる序の口で、安全保障費の米国負担軽減と米国債務の軽減をターゲットとしています。米国債務の軽減においては、各国が外貨準備で積み上げる短期債を長期債に借り換えさせ、デュレーションリスクを各国に負わせようとの考えを取ろうとしています。実質的には借金の棒引きです。いざ通貨危機が起きても売り買いがやりずらい部類の債券を引き受けさせ、外貨準備をいわば部分的に凍結されるわけです。過剰に積みあがったアジア諸国の外貨準備はそれでいいだろうという算段が米国から出てきてもおかしくないです。
【マーケットを語らず Vol.192】マールアラーゴ合意とはなにか① 準備通貨供給と安全保障の一体性

4/27・5/4週間ツイート

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