バブル後始末で日本株は外国勢のカモにされてきた

日経平均株価は10月に入り1,500円を超える大幅上昇、史上初の16連勝を経て10/27に22,000円を突破しました。

急上昇ではお決まりの展開がまたや繰り広げられました。「個人が売って外国人が買う」、もはや王道です。

日経新聞10/27『「アベノミクス」選挙で最高』によると、4週連続で海外勢は大幅に買い越しです。衆院選解散日から投票前の最終営業日まで日経平均株価は5.4%上昇しました。解散日を含む週から投票日前の週までの4週間の外国人の買越額が、1兆7800億円に達したとのことです。この間、個人投資家は毎週確実に売り越しました。

外国人に翻弄されています。バブル期から日本株の担い手は、どんどん外国人に移ってきています。




持ち合い会株解消

日経新聞10/14『株式市場 平成の軌跡(下)』によれば、外国人の持ち株比率は3割に達しています。取引先や金融機関との株式持ち合いが相次いで解消されました。当記事によれば、1990年から2017年3月末までの売却額は137兆円に達したとのことです。受け皿となったのが外国人。同じ時期に解消分に見合う150兆円を買い越し、最大の担い手になりました。

影響が大きかったのは時価会計だといいます。「2000年度から事業会社に導入された会計処理で、簿価のままだった株式を毎期末、時価に改める。バブル崩壊で含み益経営は行き詰まり企業は株安局面でも株を売らざるを得なくなった」と記事は述べます。

こんなトレンドがはっきりみえていたはずの外国人が買い増していったのは、当然の成り行きだと当記事を読んで感じました。

 

企業収益性はあがる

「自己資本利益率(ROE)や企業統治の重視も、取引関係の維持や買収防衛を目的にした持ち合い株の削減を促した」とも当記事では述べています。長らく5%以下だった日本企業のROEは10%近くになったと云います。

バブル全盛の頃は私は高校生です。連日報道される「総会屋」が牛耳るのが株式へのイメージで、おっかない世界でした。「土地神話」は輝き続けています。土地を担保に企業はバブルを突き進みます。そんな時代に株式投資をやっていた個人の気持ちは私にはよくわかりません。今のようにネット証券はなかったわけで、個人にとって株式投資は敷居が高い存在であったはずです。マーケットの流動性も乏しかったはずです。資金力がない個人なんて相手にされない世界だったと想像しています。

 

まとめ

外国人の持ち株比率が高まる方向のトレンドは、感情的に良い気分はしません。

ただ、個人が株式市場に参入しやすい方向にもなってきています。もはや、国・金融機関が「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズを連呼し、個人のマネーを株式へ向かわせようとしています。NISA、確定拠出年金など制度整備が進んでいます。ネット証券の普及で売買コストはバブル期の1/10以下になったと当記事は云います。

国・金融機関の意向とは別に、実情をじっくりみて利殖に励みたいと思います。




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