2015年の税制改正で、相続税が大きく変わりました。
その結果のミニバブルです。

 

いままで相続税と関係のなかった所得層が課税対象となりました。
基礎控除が
5,000万円+（1,000万円×法定相続人）
から
3,000万円+（600万円×法定相続人）
と変わりました。

都市圏であれば、子供なし夫婦、一人っ子の家庭はごく普通です。

法定相続人が配偶者のみだったら3,600万円、プラス子供一人であれば4,200万円。

サラリーマンでも5,000万円程度の資産所有者はありふれています。

相続税なんて他人事と思っていたサラリーマンも、うかうかしてられません。

 

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金額＝単価×数量。この単純な公式をすっとばして経済の話がなされることが、あまりに多い、そう感じています。

 

基礎控除が減るということは、収める相続税が増えること。

国税庁ページ『平成27年分の相続税の申告状況について』によれば、

前年度比の課税対象被相続人が18.4％(56万人→103万人)の急増です。

H18年度の45万人から徐々に増加して前年度56万人でしたが、一気に103万人です。

 

相続税対策で、アパート建設が急増しました。

田畑や更地にするよりアパートを建てたほうが土地の評価額が下がるので、建設ブームとなっています。

昨年2016年1月のマイナス金利導入が追い打ちを掛けました。

以降、新設着工件数が90万戸を超える推移です。

 

しかし、バブル崩壊の臭いが漂ってきました。

5/31日経新聞記事『アパートローン減速』によると、新規融資額の前年同月比は、今年1～3月期は2年ぶり0.2％マイナス。

ただ、4半期ベースで1兆円を超えているのは、統計を取り始めて以来3度目ということで高水準は維持。

減速ではないが、頭打ちを感じさせます。

 

収益性を無視した建設が多いようです。

首都圏でも、東京を除いた神奈川、埼玉、千葉では空室率が上がっています（日経新聞2016/9/30）。

 

借り手を想定しないアパートを建設するなら、多少収益性が落ちても貸し手も一緒に住む「賃貸併用」の発想で建ててほしい。

住宅メーカーは、賃貸併用住宅に力を入れ始めました。

 

日頃、確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングを、株や債券の動きから判断している私には、

不動産のゆっくりした動向はなかなか目に留まりません。少し視野を広げてみていきたいと思います。