トランプ大統領は、対米貿易黒字上位3位に入る中国、日本、そしてドイツを名指しで批判しています。

通貨安戦争を仕掛けていると挑発しています。

 

本当に戦いを挑むのはどの国なのか。

中国はまともにぶつかるには、あまりにリスクが高い相手です。

世界を大混乱に陥れ、結局は米国自体に影響はまともに跳ね返ってきます。

 

日本は、2月の首脳会談とゴルフ交流で、派手なパフォーマンスを世界に見せつけ、一安心というムードを作ってきました。

 

そしてドイツはというと、3月にトランプ・メルケル首脳会談が行われました。

握手を求めたメルケルは、トランプに拒絶されたとの報道です。

移民問題扱いで対立したとも云われています。

直後に行われたドイツでのG20でも、米国の圧力で声明文に「反保護主義」を含めることができず、開催国のメンツは丸潰れです。

 

中国、日本、ドイツの3国では、今のところ、ドイツが憎まれ役を買っているように見えていました。

でも、ドイツ主要株価指数DAXは好調をキープしています。先週の週間騰落率は2.06％で年初来高値を更新。

世界的にみても好調が加速している感があります。

 

そもそも、ドイツは通貨安戦争反対の立場を取ってきました。

ユーロ安がドイツに恩恵を与え続けてきましたが、そのユーロ安は金融緩和によるところが大きい。

金融緩和とは、各国の国債をバランスよく欧州中央銀行(ECB)が買い進むといっても、結局のところ信用力の高いドイツの国債を重視する政策です。

第一次世界大戦後に起こったハイパーインフレは、ドイツが抱えるトラウマです。

国債をもてあそぶような金融緩和は、ドイツには許しがたい政策のようです。

 

DAX好調の背景には、金融緩和の縮小がどうも始まりそうだとの見方が広がってきたことにあります。

物価上場率は欧州全体で均して2％が見えてきて、金融緩和の理由が失われつつあります。

 

片や、日本の物価上場率は低空飛行のままです。金融緩和の出口など一向に見えてきません。

通貨安戦争継続中です。こんどは、トランプのの組まれ役を買う番か。

 

トランプの気まぐれに付き合う日々が当面続きそうです。

確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)も、気まぐれに振り回されず、じっくり取り組みましょう。