バフェット商社株買い、日本株に見直し機運

バフェット氏が日本株をはじめて取得したとの報道に驚きました。

バフェット氏ひきいるバークシャー・ハザウェイが日本の商社5社(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)の5%を上回る株式を取得していたことが明らかになりました。最大9.9%まで保有比率を高める可能性があるとのことです。
日本市場の底上げのきっかけになればとおもいます。




バフェット氏の商社株買い

資源分野に手を付けていない伊藤忠を除けば商社株は値動きが地味です。
伊藤忠については2016年に空売りファンドに狙われ値を下げたときに一時的に持っていましたが、上昇が落ち着いた2018年頃には手放してました。素人目には商社って実体がよくわからないので含み益があるときに売っとこうと安易な気持ちがはたらいたのだとおもいます。

それにしてもなんで商社なの?気になるところです。バフェット氏本人がコメントを発信しているわけではないので類推ばかりが飛び交っています。
日経新聞9/1『対日本、初の本格投資』によれば、資源安による業績悪化や、環境などに配慮する「ESG投資」の普及で敬遠されがちな資源株を買う一環とみられています。
さらには、米企業に偏った投資先の分散が目的との見方を当記事ではしています。アップルなど4社で全体の7割を占めており、最高値圏の米国株に比べて割安とみえた可能性があるとのことです。

 

見直し機運高まる日本株

米国市場では、気味が悪いほど鋭角で上昇を続けてきたナスダックが9月の開始とともについに腰折れしました。コロナショック後の相場を牽引してきたグロス銘柄が息切れ気味です。バフェット氏の商社買いニュースと相まってバリュー銘柄に見直しの機運が高まっています。
日経新聞9/11『海外マネー「選挙は買い」』によれば、約8年ぶりの政治トップの交代は海外マネーの関心が戻る大きなきっかけになっているようです。9/14の自民党総裁選での菅氏の勝利は織り込み済みで、衆院解散・総選挙の有無に移っているとの見立てです。
来年10月の任期満了を見越せば衆院解散・総選挙はいつおきても不思議でない状況です。2017年の衆院選期間中の日経平均15連騰は記憶にあたらしいところです。「選挙は買い」の動きは軽視できないと感じます。

まとめ

先週は米国市場が下げても日本市場は底堅かったです。日本株の見直し機運が持続してほしいです。
確定拠出年金の日本株投信の持ち高を増やして様子見します。