世界的な金融緩和によってカネが有り余っています。サラリーマンである私にはどこまでもバーチャルな世界ですが、日々触れる経済・金融ニュースからそう感じます。

海の水のようなものですね。きっと。

海辺に住んでいても、海水を生活水に使うことはありません。サウジアラビアのように砂漠の国は例外としても、日本もその他の国も河川や地下水を使用しています。

マネーの世界も海ですね。眺めているだけで呆然としてしまいます。せめて手ですくって飲みたいな、と思い確定拠出年金（401k,iDeCo,DC）の運用に毎日勤しんでいます。

内部留保に麻生節炸裂、出会い系サイトまで

異次元とも云われる金融緩和を支えるアベノミクス下では、企業が抱え込んでいる内部留保留保には、財務相はは穏やかではいられません。

8/11産経ニュースサイトの記事、

また麻生太郎財務相が吠えた！！消費拡大へ「出会い系サイトを」その真意は？
によると、相変わらずの麻生節炸裂です。

百貨店のシニア戦略を例に、「店を明るく」だとか「各フロアに椅子を」だとか、さらには高齢者向けの「出会い系サイト」まで飛び出したようです。

現役世代向けには、企業に「住宅補助を増額すべき」との提案を述べています。たしかに、賃上げよりは企業は取り組みやすいのかなと思いました。

財務大臣の発言を気にかけるのは、「内部留保税」をチラつかせているからです。法人税に加え配当にも課税されているのに、さらなる税となると、投資家の猛烈な駆け引きは必死でしょう。

内部留保とは、企業の利益の積み上げです。賃上げにも設備投資にも回らないマネーです。内部留保は、批判的に受け止められてきました。株主還元策として増配や自社株買いで企業は応えてきました。ただ、企業としても株高はピークを感じているようで、自社株買いは衰え気味です。

自社株買いの勢いが衰え出した。吹き溜まるマネーはどうなるのだろう

日本企業の内部留保は、2016年度末時点で400兆円を超えました。名目GDPの約7割です。サラリーマンの汗水流す労力の7割が世の中に還元されていないわけです。

 

そんな折、意外な記事が

いわゆるFAANGとも呼ばれる米IT大手5社の内部留保は、日本の国の税収を上回る規模に膨らんでいるそうです。日経新聞9/5『世界企業〜日本の立ち位置〜』によると、FAANGと呼ばれるアップル、グルーグル持株会社アルファベット、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの手元資金は約60兆円で、2016年度の日本の国家税収約55兆円を超えるとのことです。

日本企業の内部留保も一般庶民の感覚では受け入れがたいですが、たった5社による寡占化が世の中を支配している怖さを感じます。

 

まとめ

本当にみるべきところは何か。善悪はともかく正しい認識が必要です。確定拠出年金の運用に勤しみウォッチしていきたいとおもいます。