これまで2度延期された消費税率アップは、10月15日の臨時閣議であらためて実施への決意が表明されました。閣議後の菅官房長官の会見では、法律に定められた通り来年10月1日より8%から10%へ引き上げる予定だと述べています。

 

リーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する考えに変わりは無いようです。

閣議のあった10月15日の日経平均株価は423.36円安でした。10月は連日の大暴落で、これぐらいの下落幅はもう慣れっこになってしまいました。。でも、この日を境に消費税の話題が増えてきました。 続く24日の所信表明演説でも首相は意欲を示しています。

 

いよいよ株式相場はこの話題を避けて通れなくなってきました。 3度目の延期の予想もくすぶっていますが、まずは「実施」の方向で頭に情報詰め込んでおいた方が良さそうです。

反動減対策

消費税率引上げとそれに伴う対応について（臨時閣議における総理発言）

にれば、経済に影響を及ぼさないようにするため、 4つの政策が打たれる方針です。

1)消費税の使い道を変更

増税分2%うち半分を国民に還元する。幼児教育の無償化を実現する。

2)軽減税率の導入

家計消費の4分の1を占める飲食料品は8%に据え置く。

3)打ち上げ前後の消費平準化への施策

ポイント還元といった新たな施策による支援を行う。引き上げ前後で柔軟に価格設定ができるようガイドラインを整備する。

4)大型消費財について税制・予算措置

自動車や住宅を来年10月1日以降に購入してもメリットが出るように税負担の軽減をする。

世論調査

日経新聞10/28『消費税増税「賛成」47%、内閣支持率横ばい』によれば内閣の支持率は、前回の10月初旬の調査の50%から横ばいだったとのことです。

消費税については、食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針は「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗しています。キャッシュレス決済した際にポイント還元する期間限定の政策の検討については、反対が60%、賛成が31%とのことです。

反対一辺倒でもないようにみえます。ただ、消費税増税が本当に行われるのか疑心暗鬼であまり関心がなかったからこその結果なのかもしれません。

 

まとめ

日経平均株価は10月に大暴落しました。これから回復局面に向かうかもしれませんが、消費税増税はこれから先ずっと重荷になっていくと思います。この定常的なリスクを忘れないようにしたいと思います。