部分合意「第1段階」をめざす米中摩擦、ややこしい。。

昨年2018年7月よりはじまった米中貿易摩擦は、互いに関税制裁合戦を繰り広げてきましたが10月に入ってから、なにやら合意の方向に一歩踏み出したと報じられています。

チリで11/16-17に開催される予定であったAPEC首脳会談のタイミングで両国トップが正式合意するようでした。
ただ、チリは10/30になって地下鉄運賃値上げに端をはしたデモの暴徒化でAPEC開催を断念を表明しています。かわりに1月に米国で開催されることとなっています。
米中部分合意のタイミングを逸した感でしたが、株式相場はこれを材料に11月になっても上昇基調が続いています。

そもそも何を合意しようとしているのでしょうか?




部分合意「第1段階」

完全決着をマーケットは考えていません。あくまで部分的な合意でその「第1段階」が間もなくではないかとの観測です。

目下の焦点は、これまでにかけた制裁関税の引き下げです。これまでの第1弾~4弾までとこれから予定されている両国の追加関税は、11/6日経新聞『米中「部分合意」へ攻防』の図にまとめられています。

第1弾~4弾:

米国:対中輸入3,600億ドルに対して追加関税

中国:対米輸入1,500億ドルに対して追加関税

10月先送り:

米国:第3弾までにかけた2,500億ドル分の税率を引き上げ

12月予定:

米国:あらたにスマホなど1,600億ドルを対象とし計5,400億ドル対して追加関税

※中国は今後750億ドル相当分の追加までは見込まれているが、米国の動向に合わせて報復の予定

 

これが当記事の図から読み取れるおおまかな内容です。こうして文字にしないと貿易摩擦にはついていけないです。ややこしい。。

米国は産業補助など中国の構造問題を先送りする構えで、大豆や液化天然ガス(LNG)の輸入拡大を求めているようです。そのかわりに米国が第4弾でかけた1,100億ドル分を取り下げる意向があるようです。

中国は12月に予定されている1,600億ドル分の撤回を促いています。

為替や金融サービスでは交渉がほぼ終了し、知的財産権の保護などの議題が未解決と当記事では報じています。

 

まとめ

12月に予定されている第4弾は、スマホなど一般消費者向けの品目にも大きく踏み込むもので米国側としても回避したいところです。2020年米国大統領選挙は11/3で残り1年を切りました。

先週は、両国の制裁関税を「同時」に解除することが「第1段階」部分合意の条件だと中国側から発表で、株式市場はヒートアップしました。日経平均は11/5に401.22高で2,3000円台を回復しました。動向をよくみていきたいとおもいます。