日米金融トップの任期が迫っています。米FOMCイエレン議長は2018年2月、日銀黒田総裁は2018年4月です。
年明けのことなんて、のんびりはしてられません。確定拠出年金（401k,iDeCo,DC）を毎日スイッチングするうえでも、大事なマイルストーンです。
米国と欧州では金融緩和出口論が本格化しています。そんな中にあって日本は置いてきぼりです。先週7/6の国債「指値オペ」で、日本は金融緩和継続の意思を示しました。
一昨日7/12は、FOMCイエレン議長の議会証言に注目が集まりました。翌日7/13日経新聞『資産縮小「比較的早く」』によれば、議会証言のなかで、「経済が想定通りなら、比較的早く保有資産の縮小を開始する」と表明しています。比較的早くとは、市場では9月との見方が優勢です。
資産縮小は緩やかなようです。バランスシートは「金融危機前より大きくなるだろう」と述べています。弱含みのインフレ率についても「今後数カ月の物価動向。注視する」とも述べており、慎重さを伺わせます。
金融政策の正常化が緩やかに進むとの見方が広がったのでしょうか、米株式市場は激しい値動きはみられません。
米国は既に出口には突入しており、出口を抜けるまでのペースのほうに市場は注意を向けています。
ペースの舵取りを慎重に進めるイエレンFRB議長。トランプ大統領は、選挙中は彼女をこき下ろしていました。ドル高へ導く金融緩和縮小は、トランプ大統領には好ましくない状況ですが、就任後は批判を緩めています。
ただ、2018年2月の任期後、イエレンが続投となるのか不透明です。1期で退任は異例です。議長の健康問題が取り沙汰されています。先月6末には訪問先ロンドンで体調不良で入院の騒ぎがありました。自らの意思で続投断念だってあるかもせれません。
議長続投かどうかで、今後マーケットが揺れる機会が増えるでしょう。
実は、日銀黒田総裁の任期も迫っています。2018年4月です。現状の金融緩和は、行きづまり感が強いです。米国や欧州が緩和縮小に向かう中にあって、日本の金融政策が通貨安誘導とみられません避難が強まる危険性はあります。退任をきっかけに見直そうとの機運が出てきても不思議ではありません。
安部政権自体が、「森友学園」、「加計学園」などの問題でジワジワと追い詰められています。先の都議選での自民党大敗で、官邸主導の政権運営に党内からも批判が高まりつつあります。
ぬるま湯適温相場が株式市場では続きます。遠い先のようにも見えるマイルストーンにも警戒が必要です。