今年の国内市場の”予想外”といえば、為替と株式の連動性が薄くなったことではないか？まともな相場になってきました。

日銀の金融政策も円安誘導の色合いがなくなってきてますし、マーケットからも過度な期待はなくなりました。来週12/20～21の日銀金融会合です。金利を下げ過ぎると金融の体力を弱めかえって金融緩和の効果が反転(リバース)するという、11月の黒田総裁の「リバーサル・レート」発言が今回の影響しそうです。結果として長期金利0.1％程度の水準は容認する動きとなるのではないかとおもっています。円高圧力ではあります。

by：The Wandering Angel

為替と株式の連動性が緊密になるトレンドは今後もやってくるでしょう。ただ、日経ヴェリタス12/10号『為替とミクロ要因総合的に投資判断』によれば、過度な円高が長期にわたって続く状況は考えにくいと感じました。

長期ではボックス圏

まず当記事では、戦後の円ドル相場を3つの期に分けています。

・第1期(1949～71)

1ドル=360円の固定相場。ドルと金を固定比率で交換できる金ドル本位制です。ニクソン・ショックにより金ドル本位制が崩壊、1ドル＝308円に切り上げられ固定相場制が続くも、73年には主要国は変動相場制に移行しました。

・第2期(～1995)

95年6月には1ドル=80円割れ。85年のプラザ合意などを経て約24年間で4倍以上の円高となりました。

・第3期(～現在)

長期ボックス圏です。最安値は1ドル=135円(2002年)、最高値は75円(2012年)を付けるも、この20年は1ドル＝110円を中心にボックス圏が続いています。

 

ボックス圏形成の要因は

日本企業の世界における地位が相対的に低下した点を、当記事は指摘しています。貿易摩擦は死語となり、長期の円高局面は歯止めがかかったといいます。

一方で、日本の経常黒字は増えていますし、米国の長期金利は低下傾向にあります。日米金利差は縮小しており円高要因と円安要因が綱引きしている状況になっています。

 

まとめ

確定拠出年金では、国外株式連動商品を私も購入しています。基準価額は為替に大きく影響されます。ただ、長期的にみて為替がボックス圏が続くとなれば、為替の影響も低くなり購入しやすい状況が続くともいえます。

国内株式連動商品を使って「毎日スイッチング」しています。どうしても国外株式のウォッチは手薄になります。為替の影響が少ないとなればなおさら、国外株式についてはドルコスト平均法で定期積立しても良いかなと考え始めています。