1/18週振返り:日米協調為替介入？衆院選を援護射撃か

投稿日: 投稿者: KabSukeコメントする

高市首相が1/19、衆院の解散を正式に表明しました。維新との連立与党が過半数を獲得できなければ辞任するとの強い決意を述べています。
高市内閣総理大臣記者会見
選挙の本丸を「責任ある積極財政」への審判だと位置づけています。

目下の注目はインフレ対策。自民党は、食品にかかる消費税を自民が2年限定で0%を打ち出しました。これにより、どの党も引き下げもしくは廃止で足並みが揃いました。
「消費税減税」各党の訴えは？スーパーは作業負担、飲食店は“外食離れ”懸念＝静岡【衆院選選挙2026】
非課税取引か免税取引かどちらかはあいまいで、非課税取引であれば仕入れに消費税がかかるので価格転嫁せざる得なくなりかえって混乱を招くともいわれています。
いずれにしても各党も少なからず積極財政に足を踏み入れています。

食品にかかる消費税減税の財源を明確にしていないことが、財政悪化の不安を煽りました。
1/20、超長期債利回りが火を噴き40年債が4%突破です。
超長期金利急騰、昨年4月来の変動に－財政と需給警戒で95年来の4%台
これには思わぬ余波が。米ベッセント財務長官が、日本の国債利回り上昇は米国の債券市場にも波及すると警戒感を強めました。片山財務相と協議したことも明らかにしています。
ベッセント長官、片山財務相と協議－日本国債売りが米国債に波及

グリーンランドを巡って米欧が対立を激化したタイミングでもありました。トランプ大統領は欧州への追加関税を示し、欧州投資家がドル資産を売るのではとの見方が強まりました。
トランプ氏､NATO加盟8カ国を関税で脅し－グリーンランド領有強硬手段
焦点：「米国売り」再燃の観測、グリーンランド巡るトランプ関税で
債券利回り上昇にはグリーンランド問題によるところもあったようです。
すぐさま、トランプ大統領は手のひらをかえ欧州への追加関税の表明を取り下げました。

1/23日銀政策決定会合では政策金利を据え置きです。植田総裁の会見では今後の利上げに対する見解が乏しく、直後に158円台から159円台へと円安に振れました。
ただその後、為替介入の前に行われるというレートチェック(中央銀行や財務省が主要な金融機関に対して、現在の為替レートや取引状況を確認する行為)があったとのうわさが出てきて円安が沈静化します。
ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意　レートチェックのうわさも
さらには日本時間の深夜にあたる1/24、米国側でもレートチェックが実施とのニュースが流れ、ドル円は155円台にまで円高が進みました。
円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者

ここのところ片山財務相の口先介入が続いてきたわけですが、日本単独介入どころか米国との協調介入もありそうな状況に一変しました。
選挙期間中に節目の160円を突破する円安が進めば、インフレや財政悪化への懸念が高まり勝敗にも大きく影響しそうで、米国がいわば援護射撃をしている様相です。

 

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