2019/03/11

東日本大震災から8年。これからの日本がどうなるか、テレビに映る津波の被害を見ながらぼう然としました。東京在住の我が家は、生まれたばかりの息子は妻とおばあちゃんと3人でテーブルの下に潜り大きな揺れに怯えました。被害に遭われた方のご冥福をお祈りいたします。

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福島第二原子力発電所で3月11日を迎えた女性の話。兄も東電の社員であった。女性は8歳で地震にあった。兄の献身的な姿を見て、自分も東電に入社した。両親は複雑な思いであった。

宮城県女川町と岩手県陸前高田市は今年度で復興計画が終了する。女川町は観光によって活気が戻ってきた。一方で陸前高田市は復興が遅れている、町が全体的に白い、人気がまばらで復興後に建てられた建物の白さが目立っている。

復興庁は2021年度末に設置期限を迎える。

大野裕氏。震災後に女川町に出向いた。自分は縁のない土地であったので、土地の人が前面に出るような集まりにした。ご自身は少しだけ健康の話をして、それと紙芝居を作った。こないだ女川町に行った時は紙芝居が地元の人によって改良されていて、自分の心が残っていたと思うと嬉しかった。

避難所でのセクハラ。夜中になると毛布に入ってくる男性がいたり、段ボールで囲った更衣室を覗き見する人がいる。内閣府はこうした問題に対して避難所開設にあたってのチェックシートを作った。生理用品は女性の担当者が配布するといった具体的なチェック項目が並ぶ。

被害が特に大きかった岩手県、福島県、宮城県。それぞれGDPは災害前のレベルを上回っている。ただし原発のある福島県が5.7%減を筆頭に、人口減に悩まされている。全国の減少率は平均0.8%。労働力不足と高齢化が深刻。

住宅再建は98%が整備を完了している。鉄道道路の復興も整備が進んでいる。観光客の呼び込みに期待している。

福島県相馬市では復興住宅の買取ができるようになった。復興住宅に住み続けて新たなコミュニティーができた。買取が出来るように市は整備した。賃貸で住み続けることも可能とした。

農林水産業の再生はうまくいっていない。風評被害が大きい。福島県ではロボット産業の集積や再生エネルギー発電の強化に取り組んでいる。汚染された土壌の中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)への搬入はまだ2割。

原子力発電所の停止に伴い、火力発電の割合が6.5から8割になり、火力発電への依存度が高まっている。電力コストは割高。再生可能エネルギーの普及は遅れている。経団連は会長が原発復活をやるべきだと強調する。太陽光の買取価格は1キロワットあたり18円(18年度)で、世界水準のほぼ2倍。

中国への食品の輸出は規制が厳しい。2011年から福島、宮城など東京都を含む10の都県ですべての食品、資料の輸入を中国は禁止している。風評被害の壁は高い。

池上彰氏。震災後に生まれた子供に、いかに体験を伝えるかが問題となっている。昔の人は石碑を立てて伝承しようとした。しかしそれは生かされたとは言い難い。

昨日3月10日は東京大空襲の日。小池都知事、秋篠宮夫妻が法要に参列した。

エチオピアで旅客機が墜落。乗客はすべて死亡。

インドとパキスタンは混乱の最中。

ビシャは2ゴールを上げて神戸の勝利に貢献した。笑

スケートの小平は2種目で自己ベストを更新した。

マラソンでは福祉が81で、オリンピック選考会(MGC)の出場権を獲得した。

スタートアップ企業の資金難。18年は総額3880億円、17年比で22%増だった。しかし事業会社の参加でない独立系は前年比19%ダウンであった。企業価値が高騰しているので警戒が強まっている。