株主総会シーズン。複数議決権株、上場子会社への批判の声がニュースになっています。
本日の音声入力
携帯違約金、上限1000円に引き下げる対策を政府は求める。これまでは9500円。
出生率天遠ざから目標。2018年は1.420 3年連続で低下。3年連続で100万人割れ。
損害保険会社大手は火災保険を料金値上げする。企業向け。老朽化した設備の増加に伴うため。
書籍の電子化。出版不況でも返本はゼロ。制作コストは紙の本の4分の1で済む分、販売データの分析などに注力する。販売2000部で収支が合う。
FRB政策に新興国連動。新興国でも利下げの事例が相次ぐ。新興国は膨大なドル建て債務を抱えFRBと金融政策を連動しやすい。緩和競争の再燃を見越金利も急低下している。
トヨタ、厚みます電池連合。EVでので遅れを挽回するため。パナソニックだけでなく中国最大手メーカーや東芝と手を組む。
欧州景気、大きなリスク。6日のECB理事会で利上げ時期の半値先送りは適切だったとドイツ連銀の総裁が伸びた。
株主提案、西田54社理事会で利上げ時期の半値先送りは適切だったとドイツ連銀の総裁が述べた。
株主提案、最多54社に。
政府は70歳で認知症の人の割合は10年で1割減らすと言う数値目標の記述を止めた。
英国の与党党首選、強硬派ジョンソン氏がリード。
米国の非農業部門の就業者数が前月比7.5万人の増加にとどまる。市場予想18万人を大きく下回る。
特別養子、15歳未満に。年齢引き上げ。改正民法が成立。
景気動向指数の4月速報値、景気の現状を示す一致指数は101.9と前月より0.8ポイント上がった。2ヶ月ぶりの上昇だが指数の推移から機械的に決まる基調判断は2ヶ月連続で「悪化」となった。
JR東日本は50年債を発行。
為替条項をめぐり神経戦が続く。日米財務レベルで週末にも会談。
スズキ自動車、過去最大の過料を国交省が求めている。
モディ外交、中国牽制。モルディブやスリランカへ訪問。
中国勢、制裁を避け東南アジアへの投資を膨らませている。前年に比べベトナムでは6倍弱、タイでは2倍。
海に浮かぶ形式の風力発電(洋上発電)はコストの壁。羽を2枚にする。
新薬開発に集中してきた製薬大手は、オプジーボような高額薬への批判から、薬価を引き下げる改革が続く。神経系や感染症など新薬開発の注力領域の周辺で、進行性の力を借りて開発を急ぐ。
複数議決権株、広がる反発。
旅行大手HISは純利益38 %増、11から4月。10連休、遠距離旅行が好調だった。
M&Aが活況。のれんは、全世界で集計可能な企業の合計は2018年度は約780兆円と前年度より8%増えた。
上場子会社に先行買い。海外勢、統治改革に着目。完全子会社化の思惑から。
金は急伸、1トロイオンスが1350ドルの天井を突き抜ける可能性が出てきた。
バイト時給に天井感。業績悪化と人材確保が綱引き。
DRAM、7ヶ月連続安値。
スーツに見える作業着、衣料品企画販売のオアシススタイルウェアが初の常設販売を始めた。
プロ野球ではソフトバンクの千賀投手が7回無失点。
シーサイドライン逆送から1週間。無人運転再開のめどが立たない。
私の履歴書。屋久島まで登山に目覚める。