4/6週振返り:米30年債利回り一時5%で逆回転、上乗せ関税90日間停止


暴落第二ラウンドです。先週4/4、中国が米国が課した34%と同水準の関税を示し報復に打って出ました。週初4/7は朝方には先物ではサーキットブレーカー発動され日経平均が一時31,000円割れ、終値2,644.00 (-7.83%)円安で引ける歴史的大波乱に見舞われました。
株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ
米国市場での急激な下げが止まってはいないもののゆるやかだったことから、加重平均ベースでPER12.59、PBR1.15まで落ち込んでいた日経平均はさすがに売られすぎだと翌日4/8、1,876.00 (+6.03%)円高と大きく反発しました。
日経平均1876円高 「PBR1.15倍」岩盤説にすがる投資家

ここまでは昨年8月の暴落とその回復を彷彿とさせる動きです。
ところが昨年のような単調な回復は見込めません。
4/9、予告通り米国は相互関税を全面的に発動しました。中国に対しては上乗せを追加し計104%としました。
トランプ氏の相互関税、全面発動-中国は報復、貿易戦争激化へ
米国株式市場はまたもや急落、4/9の日経平均は再び大幅下落で1,298.55 (-3.93%)円安。そしてこの展開は予想されていなかったはずです。。低下傾向にあった米国長期債利回りが急騰です。米30年債利回りは一時5%を突破しました。
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇

米国債への信頼がガタ落ちです。関税により一時的な景気後退に我慢を強いるとしてもまずは債券利回りを下げインフレを退治しようとの目論見がはずれ、金融危機を引き起こす自体です。スタグフレーションに陥らないように舵取りすればよかったはずのトランプ政権は、金融危機に直面しました。発動から14時間にして上乗せ関税を90日間停止です。
トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」-対中は125%に引き上げ
関税の一歩後退にホッとして株式市場は反発、4/10の日経平均は2,894.97 (+9.13%)円高でした。しかし安全資産であるはずの米国債が負ったキズを見過ごすわけにはいきません。先行き不安でより戻し4/11日経平均は1,023.42 (-2.96%)円安に沈みました。

米中の報復合戦で米国は対中国145%、中国は対米125%とやり合いました。
中国が報復措置、対米関税125%に 引き上げでこれ以上対抗せず

関税とは輸入業者に課されるものです。納税までに猶予があるからコロコロ方針転換できるわけです。思考停止に陥ってしまうとんでもない税率ではありますが、たとえば納税期日を先送りするなど抜け道を作り出すのではないでしょうか。
だとすれば直近の問題は、なんといっても金融危機を引き起こさないことでありスタグフレーションへの疑念を晴らさなければならないです。

 

4/6週間ツイート

■4/7(月)




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■4/9(水)




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■4/11(金)