先週来の日銀金融政策の見直し観測では、今週の金融政策会合で年間6兆円のETF買いにメスが入るようです。

年間900億円購入しているREITにも修正が入るのでしょうか。よくわかりませんが、東証REIT指数は先週(7/23～7/27)は、8週ぶりに下落です。

見直しがあってもおかしくない状況

私の勤め先の確定拠出年金(401k)にはREIT商品がないので、自分で証券口座を開いて購入しています。

昨年は、毎月分配型投信への金融庁のオトガメがあって、裏付け資産とし組み込みが高いとされたJ-REITは市場に流出し、安値で推移してきました。イールドスプレッド(分配金利回りと長期金利の差)が4％を超える状況が今年になってもずっと続いてきたので、『ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信 （1343）』を積立気分で購入してきました。

 

『不動産投信、日銀が大株主　５％超保有、見直しの声も』によれば、2010年よりはじまった日銀による買入れは、2018年5月の時点で累積購入額は4,740億円です。東証に上場するREITは59銘柄のうち20銘柄近くで日銀の保有比率が5％を上回った可能性があるようです。

10兆円足らずの時価総額のREITでは大きな歪みとなっており、ETF買い同様、いつ政策見直しが掛かってもおかしくない状況です。

下落への備え

東証REIT指数は昨年2017年冬以降は、おおむね上昇基調でした。株式と同じく2018年2月～3月は大きな下落もありましたが、それでも株式に比べれば回復は堅調でした。株式に比べ時価総額が小さいだけに、日銀の政策見直しがキッカケでガクンと下落してもおかしくありません。

日経新聞7/28『REIT 日銀会合が左右』によれば、賃貸マンションに投資する住宅REITに資金が向かっているようです。2020年に大量供給を控えるオフィスと違ってマンション市場の好需給は当面続きそうとのことです。東京23区の賃貸マンション市場では家賃上昇のペースも加速しているようです。人口流入の割りに供給が増えない、物件のじづらさも住宅REITの買い安心感につながっているとのことです。

銘柄を見極めれば下落の備えになりそうです。

 

まとめ

今週の金融政策会合によって、良くも悪くもJ-REITの値動きが活発化するのかもしれません。なんだかんだ云っても4％を超える利回りの高さはREITの魅力です。ココロの準備はしておこうとおもいます。