バリエーション度外視の相場が続いています。

 

11/16終わった時点の日経平均株価は21,680.34円です。日経平均PERは12台がすっかり定着してしまいました。14〜16が正常と言われた日々が懐かしい〜、、

こういう時こそ、日本企業の業績見通しを確認しておきたいところです。

11/16日経新聞『上場企業、純利益1%増』によれば、前期34 %増からは程遠いものの増益で終えられそうです。

2019年3月期の業績見通し

日経新聞社が11月15日までに発表された主要上場企業1585社(金融除く)を集計したものです。

上半期(4〜9月)だけみれば純利益ベースでみて前年同期比20 %増でした。米国の大型減税が効いています。その一方で下期(10〜3月)は15%減の見通しです。

やはり貿易摩擦を警戒する企業が多いようです。世界景気の先行き不安から、銅などの非鉄価格の下げも効いてるようです。

主要企業の下期の想定為替レートは平均で1ドル= 108円強とのことです。足元の1ドル= 113円強と比べると円高で、この点では上方修正の余地を残しています。

業種別

当記事掲載のグラフによれば、業種別では電機、通信、石油の順に増益です。電力、海運、造船の順に減益です。その他の業種は足し合わせると増益となることがグラフからわかります。

 

◾️増益の業種

電機:

大手8社の中でもソニーが光ります。構造改革で苦しんできたソニーは2期連続で好調です。ゲーム、音楽事業が好調のようで過去最高益が射程に入っています。
大手電機の決算、日立・ソニーは最高益も漂う不安

通信:

決算好調でも気になるのは直近の株価。10/31NTTドコモが料金値下げを打ち出して、その翌日は携帯大手3社が大暴落。合わせて3.5兆円の時価総額が吹っ飛んだようです(日経ヴェリタス11/11号）。ソフトバンクG子会社の上場、楽天とKDDIの業務提携といった業界の図式を変える動きで注目が集まっています。

石油:

上半期の原油高でマージンを稼いでいます。イラン制裁でさらなる油価上昇の見通しが、誰もが予想しなかった大暴落です。貿易摩擦の懸念から供給過剰が囁かれはじめ、見通しがまったく立たなくなってます。

 

◾️減益の業種

電力:

相次いだ自然災害の損失を計上したことも響いているようです。
電力１０社／７社が経常減益に、燃調差損など響く

海運:

3社共同で設立した会社の業績不振が響いています。

海運3社、コンテナ船統合会社の業績下振れで損失　サービス混乱

造船:

5社で130億円の赤字です。赤字予想の業種は造船だけです。

 

まとめ

景気減速の心配が先立って、株式相場は停滞してます。史上最高益を今期も更新しうだというのに残念な状況です。