半導体底入れ感、サムスン・アップルが攻勢に出る

米中協議は10/11、中国が米国農産品の輸入拡大や人民元安誘導を控える約束するのと引き換えに、米国は15日からの追加関税を見送りました。貿易摩擦が一時的にしろ緩和に向かったことから10/12のNYダウは319ドル高の大幅上昇で終えました。

 

ただ、貿易摩擦の本丸ともいえるスマートフォンについては行方は曇ったままです。消費者への影響があまりに大きいことからクリスマス商戦を配慮し、12/15からの「第4弾」で米国は追加関税を発動する見込みとしたままです。

 

貿易摩擦に揺さぶられ続けるスマートフォンですが、実需の面では買い替えサイクルに入っているようです。半導体関連の銘柄がにわかに賑わい設備投資も強化されているようです。




アップル

日経新聞10/8『アップル関連株に勢い』によれば、8月末比で太陽誘電が3割、村田製作所やTDKが2割ほど株価が上昇しています。当記事では3つの理由をあげています。

1)アップルはiPhoneの部品メーカーに生産積み増しを要請しているよう。

2)スマフォの買い替え需要。スマフォの買い替えサイクルは4~6年で「今後3年は回復していく」(識者コメント)

3)米中摩擦は日本のメーカーにとっては追い風。

高値懸念も意識されています。日経新聞10/10『半導体関連株の上昇一服』によれば、中国政府のウイグル族弾圧を理由に、米国は中国ハイテク関連企業に対して禁輸措置を発表しました。この影響でルネサスが一時6%安、アドバンテストやSUMCOが同4%となったようです。半藤大関連は経済指標の改善で市況に底入れ期待で関連銘柄は上昇傾向にあったが、利益確定が出やすい状況にあったようです。

米中協議の部分合意のあった10/12のアップルは、約1年ぶりの上場来高値を付けています(日経新聞10/12『米国株、3日続伸』)。

 

サムスン

中国依存度が高く日本とも対立が深まる韓国はKOSPI指数は軟調です。業績悪化が伝えるサムスンでしたが、日経新聞10/9『サムスン、半導体「先手」投資』によれば、半導体の設備投資増強に動き出しています。7~9月期は前年同期比で営業利益が56%減ったものの、4~6月期に比べると17%増え、業績に底入れ感が出てきているようです。半導体市況の回復を見越して、中国工場で生産設備の発注をはじめたとのことです。

メモリにおいてもDRAM、NANDは6月あたりで価格が底入りにはいったように、当記事のグラフからは見受けられます。

 

まとめ

貿易摩擦のバイアスで実需がよくみえなくなっています。悲観ばかりせず市況に目を凝らしていきたいとおもいます。