巨額マネロン『フィンセン文書』、日経の報道少なすぎ。。

9/21のNYダウは一時900ドルを超える下げ幅となりました。
欧州での新型コロナ感染拡大や米国での追加経済対策の協議難航が材料視されました。

加えて巨額のマネーロンダリング(資金浄化)です。
日経新聞9/22『巨額マネーロンダリング 複数大手銀行が黙認か』によれば、違法性が疑われる巨額のマネーロンダリングに、過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性が9/20、米政府の内部文書で明らかになりました。文書は各金融機関が米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク(フィンセン)」に提出した疑わしい取引に関する2,100以上の報告書です。疑わしい取引の総額は1999年から2017年にかけて計2兆ドル(208兆円)規模とのことです。




とんでもない疑惑です。。相場のあらたな不安材料の発覚に驚きました。

でも日経新聞での報道少なすぎないないか??

 

この記事は1面トップでもよさそうですが、5面に小さく出ていました。その後も断片的な記事に留まっています。

9/23『英HSBC、2つの懸念』にて、英金融大手HSBCホールディングスが2013~14年に8千万ドル規模の投資詐欺をめぐり、不審な点に気づきながら犯罪集団の国外送金を許した疑いがあると報じています。

そして9/25『ゆうちょ、不正被害6000万円』です。ここのところ、「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスでの不正引き出しで炎上しているゆうちょ銀行、泣きっ面にハチです。。マネーロンダリングにも利用された疑いを当記事で報じています。

 

私が知る限り発覚した9/20から本日9/26までに、日経新聞の朝刊紙面で取り上げられたのはこの3本のみです。

BBCは『【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか』で英HSBCの他にも、米JPモルガン、英バークレイズ銀行、アラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行、ドイツ銀行、英スタンダード・チャータード銀行の不正を取り上げています。

 

パナマ文書(2016年)やパラダイス文書(2017年)につづき、今回の「フィンセン文書」もBBCの記事をみるとそう簡単には収まりそうにありません。

日経新聞の報道の少なさがかえって疑惑の大きさを物語っているように感じてしまいます。報道できない事情があるのですかねぇ。。ふだんは日経新聞の記事をベースにブログを書いているので、報道の少なさがつい気にかかってしまいます。日本の3メガにも飛び火するならさらなる大問題です。