温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標を菅首相は10/26の所信表明演説で掲げました。
パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°に抑える、さらには1.5°に抑える努力を追求するとしています。その一環としてこの目標が位置付けられています。

50年までに脱炭素ゼロ、所信表明演説で宣言。

中国は60年、米国も大統領後に流れ変わるかも、
欧州では50年どころか30年の中間目標も。

日経新聞では、株価に脱炭素の取り組みが影響しはじめたとの記事を最近よく目にする。

煽られ感も強いけどトレンドよくみていこう‼️https://t.co/Mu9gQ6FwC4

— いんとく (@kab_suke) October 26, 2020

脱炭素への取り組みは理念をかかげていればよい段階を過ぎ去ろうとしています。
コロナによる壊滅的な経済の打撃から復活するには、「コストが高い再生エネルギーや省エネはひとまず脇に置いて..」とはなっていないです。むしろ、環境ビジネスを盛り上げ景気を刺激しようとの気運が強まっています。

日経新聞10/27『脱炭素へ大競争時代』によれば国際エネルギー機関(IEA)が10月が2050年に世界の排出を実質ゼロにするために2030年までに必要な道筋を示しています。
2030年はいわば中間地点ともいえるマイルストーンです。2050年となるとずっと先で自分など死んでてもおかしくない年齢になっておりピンときませんが、2030年ならとてもリアルです。欧州ではこのマイルストーンへの議論が活発で、当記事によれば1990年比で30年までに40%減らすとの目標を少なくとも55%に引き上げようとしています。

個人はなにすりゃいいんだ？

この報告書では個人の行動へも以下のように提言しているとのことです。
①労働者の2割が週3回以上在宅勤務
②運転速度を時速7キロメートル遅く
③冷暖房の設定を3度弱める
④3キロメートル以内の車移動を自転車か徒歩に変更
などを推奨しているそうです。

なんとも。在宅勤務①を増やし暑さを少々我慢③すれば、外出が減り②④が達成か。健常者の自分なら手が届くかもしれないけど、世界の老弱男女におしなべて強いる目標としてはキツイようにみえます。太陽光発電のコストが下がれば自宅に発電パネルを取りつけ③は相殺されたり、水素技術が発達して燃料電池のバスが普及して③④が緩和されるとか。。個人の心掛けはもちろん大切ですが技術の進歩にも大いに期待します！

まとめ

脱炭素の取り組みでは日々の新聞紙面からはどうしても日本の出遅れ感を受けてしまいます。ただ、日経新聞10/23『環境規制　企業価値高く』によれば、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)は、地球温暖化対策が厳しくなると保有する特許の威力で日本企業の価値が上昇するとの試算をまとめています。個人はなにすりゃいいんだ？特許の力を発揮してくれれば国内株式への投資を増やし環境貢献したいところです。