もの言う株主が日本株を買っているようだ、1面。米国では公的年金が中国株投資を見合わせる動きが出ている、3面。大口の投資家の存在はなんとも。。
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もの言う株主が日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞社が重要提案を目的とする株式の新規、追加取得を集計したところ、2019年1から8割は139件と同期間で過去最高になった。株主の要求が通りやすくなったのを見て世界のファンドが日本企業に注目しており、活動が活発化する可能性が高い。短期利益の追求が経営を混乱させるとの批判もある一方、他の機関投資家の賛同を言いやすい表、長期の視点で経営改善を促す例も増えている。
日米協力で月探査。NASA長官、日本人飛行士が滞在も。
ドイツに後退懸念。車輸出が冷え、財政出動論も。ドイツの輸出依存度は47%で、1990年代の1割代から大きく上昇した。ほぼ横ばいの日本18%や米国12%と対照的だ。
追い打ちをかけるのが英国のEU離脱問題だ。
英国議会の閉鎖は違法と判決。ジョンソン氏の強硬策を封じられる。
気候変動、スウェーデンの環境活動「学校ストライキ」をはじめた16歳グレタさんが国連の気候変動子供サミットで発言。
日本政府が米国と妥結を目指す貿易協定をめぐり、米国向けの自動車や自動車部品の関税について撤廃する方針を明記する方向で調整していることがわかった。
負担した9日本長期信用銀行の受け皿となり、新生銀行の筆頭株主だった頃投資ファンドが保有株を売却した。新生銀行は公的資金を管財できないまま、米ファンドは経営改革の途上で退出する。
米国と韓国は23日の首脳会談で、両国の同盟が東アジアの安全保障の基軸との認識を再確認し、日韓関係悪化の余波で表面化した不協和音の払拭を狙った。だが在韓米軍の経費負担の問題など、両国関係には課題も山積する。
千葉の停電、ほぼ解消。27日までの解消を目指すとしていた地域では概ね復旧したと発表した。山間部等の190戸は未解消で、1分で復旧は27日を越す見通し。
ベトナム通信最大手ベトテルは5Gでノキアやエリクソン生の機器を採用する。米国が圧力をかけるファーウェイ製品は見送る。
私の履歴書。一橋大学に復帰。