来週になれば世論調査の報道が次々と出てきて有権者が今回の衆院選をどうみているのか雰囲気が摑めるようになるでしょう。なにせ現時点では、まだ正式に解散選挙が明らかになっているわけではありません。明日9/25、臨時国会冒頭に安倍首相が解散の言を発するとみられています。

「自公で過半数（233議席）を超えるのが勝敗ライン」なんて言動が与党側から出ています。改憲必要となる2/3に到達している現在の議席は失ってもよいようです。自衛隊の存在を憲法を明記することを自民党は公約に掲げようとしていますが、議席数への考え方からして改憲の本気度は見当たりません。

改憲の是非自体は、私もよくわかりません。私の情報源は日経系列が多いので、どうしても経済的なアプローチで捉えがちです。いつも日曜日に買う今週9/24号日経ヴェリタスでは、「解散相場」で過去に上場した経験則がいろいろな記事で意識されています。

解散相場の実態

過去の解散相場の実態をズバリ伝える記事が9/24号日経ヴェリタスに載っています(『衆院解散、株価3％上昇も』)。

当記事によれば、1990年以降、9回の衆院選の投票日前後の日経平均の動きをみると、解散日と投票日直前(日曜日が投票日なので金曜)で比べると、8勝1敗だったそうです。下落は2003年のみ。9回の騰落率の平均は3.25％とのことです。2012年がダントツで上昇したことが当記事グラフからわかります。アベノミクス相場として記憶にあたらしいです。

直近2014年は、3.48％の上昇です。

注意が必要なのは投票日後です。投票日直前と投票日から1か月後を比べると、9回の平均が1.45％下落、2004年と12年を除くと平均4.51％下落とのことです。今回、投票日は10/22が優勢です。

 

中国党大会も10月下旬

10/18中国共産党党大会とバッティングさせてしまおうとの声が自民党内から出ているようです。党大会まで何が何でも株価を維持したい中国の息切れをマーケットは警戒しています。中国の息切れに同調するかのように日経平均が下落するシナリオは十分ありうると考えています。

 

まとめ

今の政権下で2回目の消費税引き上げをかけた選挙です。歴代政権が消費税でつぶれてきました。勝って当たり前の風潮の与党ですが、世論調査によって風向きが変わることだってあるでしょう。解散相場を意識できるのも、世界経済を全般にみれば地合いが良好だからではあります。確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングは買い側に傾けていますが、よく観察していきたいとおもっています。